| ［１］第２ステップに向けた京都議定書の６％削減約束達成のための取組強化 |
|
- 平成17年からの第２ステップに向けて、温室効果ガス排出量・吸収量をより正確かつ迅速に把握し、
地球温暖化対策推進大綱に基づく対策・施策の進捗状況を評価するとともに、必要な対策・施策を追加します。
- また、効果的な温暖化対策技術を普及に結びつけるため、温暖化対策ビジネスの起業支援を推進し、
民生・運輸部門を中心に一層のCO2削減を進める観点から、
地域におけるバイオエタノール、燃料電池及び風力発電の普及、余剰エネルギー利用設備及び超低硫黄軽油の普及を図るとともに、
ライフスタイルの変革に向けた国民運動の展開などを推進します。
- さらに、事業者の行うクリーン開発メカニズム事業や共同実施事業の支援を行うとともに、
国際的な動向を見据えつつ排出量取引の検討を進めます。
|
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 |
287 |
( 248) |
| ・ |
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 |
48 |
( 27) |
| ・ |
地域協議会対策促進事業（石油特会） |
700 |
( 400) |
| ・ |
（新）余剰エネルギー連携利用設備整備補助事業（石油特会） |
200 |
( 0) |
| ・ |
（新）超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ化等補助事業（石油特会） |
690 |
( 0) |
| ・ |
温暖化防止活動支援事業（石油特会） |
850 |
( 410) |
| ・ |
CDM／JI事業調査（石油特会事業と一般会計事業との合計） |
849 |
( 649) |
| ・ |
（新）地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）（再掲） |
|
|
| ・ |
（新）地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）（石油特会）（再掲） |
|
|
| ・ |
（新）公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業（石油特会）（再掲） |
|
|
| 【主な税制措置】 |
|
|
| ・ |
環境負荷の少ない自動車の普及及び事業者負担軽減のため、自動車税のグリーン化及び自動車取得税の税率の軽減措置を延長・拡充 |
| ・ |
エネルギー需給構造改革投資促進税制における低公害車及び低公害車用燃料供給設備に係る特別償却制度又は税額控除措置を延長するとともに、
その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車及び水素ステーションを追加 |
|
［２］温暖化対策税の検討・国民的議論の展開 |
|
地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しにおいて温暖化対策税が必要とされた場合に備え、
温暖化対策税について、その効果、国民生活や産業に与える影響などの論点を含め引き続き検討するとともに、
国民的議論を展開し、国民や関係者の理解と協力を求めていきます。 |
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
温暖化対策税導入の対策効果及び経済活動への影響等に関する検討調査費 |
26 |
( 24) |
| 【主な税制措置】 |
|
|
| ・ |
我が国の実情に合った温暖化対策税の具体的な制度の在り方を引き続き検討 |
|
［３］米国や途上国との環境協力を含む地球環境保全対策の推進 |
|
- 京都議定書以後（2013年以降）の枠組についての国際交渉が2005年から開始されることを念頭に、
米国や途上国が参加する共通のルール構築に向けて、各国との政策対話を始めとした、国際的な地球温暖化対策の推進を図ります。
- このほか、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に資する環境協力やフロンの回収・破壊等の地球環境の保全に向けた取組を推進します。
|
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
日米気候変動問題セミナー実施事業費 |
20 |
( 15) |
| ・ |
（新）我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費 |
10 |
( 0) |
| ・ |
（新）断熱材フロン回収・破壊システム実証調査費 |
37 |
( 0) |
|