| ［１］産業廃棄物不適正処理対策の強化と支障除去の計画的実施 |
|
- 産業廃棄物の不適正処理を防止するため、本年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
の改正により明確化された国の責任の下、地方環境対策調査官事務所も活用し、
環境パトロール活動・立入調査の実施や関係都道府県等との不法投棄防止のネットワーク構築を進めるとともに、
電子マニフェストの普及拡大等を進めます。
- また、優良な処理業者の育成等を進め、循環型社会ビジネスの振興と安全で安心できる産業廃棄物の適正処理を推進します。
さらに、過去に不適正処分された産業廃棄物について、
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づき支障の除去を計画的に実施します。
- さらに、５年以内に５千トンを超える大規模な不法投棄事案の発生ゼロを目指し、
国がより積極的な役割を果たすとともに、不法投棄の撲滅に向けた取組を強化すること等のため、制度的な対応について検討します。
|
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
（新）産業廃棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業 |
20 |
( 0) |
| ・ |
廃棄物適正処理監視等推進費 |
212 |
( 211) |
| ・ |
（新）電子マニフェスト普及促進事業費 |
200 |
( 0) |
| ・ |
産業廃棄物処理業優良化推進事業費 |
51 |
( 40) |
|
［２］循環型社会の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の効果的整備等 |
|
- 逼迫した最終処分場について、公共関与により効果的な整備を行うとともに、
廃棄物処理施設整備の一環として、廃止された廃棄物焼却炉の円滑な解体を促進します。
- また、長期にわたり保管が続いてきたPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、
拠点的処理施設の整備をはじめ、全国的な処理体制の整備を着実に進めていきます。
- このほか、本年３月に策定した「循環型社会形成推進基本計画」に基づき、
地域コミュニティにおける廃棄物等の発生抑制や再使用等の促進を図るとともに、
各種リサイクル法の見直しに備えた実態把握等を行います。
また、環境と経済の統合に資する物質フロー会計の国際共通手法の開発に向けた国際的共同研究等の取組を主導的に推進します。
|
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
廃棄物処理施設整備費〔公共〕（浄化槽整備費を含む）
（廃炉の解体について、その跡地を利用して新たな廃棄物処理施設が整備される場合に補助対象化） |
134,008 |
(147,305) |
| ・ |
ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費 |
750 |
( 517) |
| ・ |
（新）リサイクル制度の体系化・高度化推進事業費 |
39 |
( 0) |
| ・ |
（新） 循環基本計画に係る物質フロー会計の拡充と国際的展開 |
24 |
( 0) |
| ・ |
エコ・コミュニティ事業経費（再掲） |
|
|
| 【主な税制措置】 |
| ・ |
改正廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の
事業の用に供する施設等に係る事業所税の課税標準の特例措置を拡充 |
| ・ |
再商品化設備等に係る特別償却制度の延長及び廃棄物再生処理用設備に係る
固定資産税の課税標準の特例措置を延長するとともに、その対象を拡充し、
新たに建設汚泥再生処理装置を追加 |
|
［３］市町村における浄化槽の整備推進事業の促進 |
|
地域の特性に応じた効率的効果的な汚水処理施設の整備を図り、
健全な水循環の確保と水質浄化を進めるため、
浄化槽市町村整備推進事業を中心に浄化槽の整備を拡充します。
特に、市町村の浄化槽整備計画の策定に係る調査費を創設し市町村の推進体制を強化するとともに、
地域における普及啓発や事業実施のための市町村への専門家派遣等の浄化槽整備を促進するための事業を実施します。 |
|
| 【主な予算措置】 |
|
百万円 |
| ・ |
浄化槽整備事業の促進（廃棄物処理施設整備費補助のうち）〔公共〕 |
25,659 |
(21,146) |
| ・ |
（新）浄化槽整備推進費 |
100 |
( 0) |
|