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II.平成14年度 環境省重点施策

(   )は平成13年度予算額
1.地球環境保全の推進84億円(78)
  〜地球環境問題への取組により日本を世界のリーダーに変える〜

 「脱温暖化社会」に向けた地球温暖化対策の抜本的強化と地球温暖化防止及びオゾン層保護のためのフロン回収・破壊の着実な実施を図り、地球環境保全を強力に進めます。
 また、ヨハネスブルグ・サミットの機会を活かした一層の国際協力・貢献を行います。

(1)脱温暖化社会に向けた地球温暖化対策の抜本的強化

 COP7後になされた地球温暖化対策推進本部決定に基づき、地球温暖化対策推進大綱を見直して新たに京都議定書目標達成計画を策定するとともに、京都議定書の承認及び京都議定書の締結に必要な法制度の整備・構築を行うことにより、地球温暖化対策に強力に取り組みます。
 また、[1]地球温暖化防止国民運動の展開 [2] 地域の特性を活かした脱温暖化地域構造改革事業、民生部門における対策を推進するためのモデル事業、ヒートアイランド対策など、地域における対策強化 [3] 京都メカニズムを適正に管理するための登録簿制度などの整備 [4]地球温暖化に関する調査研究の推進、に取り組んでいきます。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・地球温暖化防止国民運動事業費110(  102)
 ・(新)脱温暖化地域構造改革事業費補助200(    0)
 ・(新)民生部門温暖化対策推進モデル事業費200(    0)
 ・ヒートアイランド対策調査20(    6)
 ・(新)京都メカニズム運営等経費108(    0)
 ・(新)地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査費201(    0)
 ・(新)地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化費150(    0)
 ・地球環境保全試験研究費 400(  298)
 ・地球環境研究総合推進費 2,895(2,650)
【主な税制措置】
 ・地球温暖化をはじめとする環境問題に対する総合的な取り組みを進めるため、税制面においてさらなる検討をすすめるとされた。
 ・一定の排出ガス性能を有する低燃費車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置を延長。

(2)オゾン層保護対策の推進

 平成14年度に全面施行される「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」の着実な施行により、冷媒フロンの回収等を徹底します。また、大量のストック量が見込まれる断熱材中のフロンに関する、回収・処理システムの調査・検討を行います。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・フロン回収等普及促進事業30(   26)
 ・断熱材フロン対策検討調査41(    5)

(3)持続可能な地球社会への変革に向けた国際環境協力の推進

 地球サミットから10年目に当たる2002年8〜9月に開かれるヨハネスブルグ・サミットを契機に、世界的な規模で環境政策を一層発展させることが重要です。我が国としては、「アジア太平洋環境開発フォーラム」への貢献などにより、地域でのパートナーシップを強化するとともに、その成果を世界に発信していきます。また、2003年に日本で開催される世界水フォーラムを機に、水環境保全などの水問題への取組に貢献していきます。
 さらに、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の早期発効に向け、我が国としても速やかに締結ができるよう、国内体制の整備を進めます。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・アジア太平洋有識者会議活動支援経費 150(   85)
 ・アジア太平洋地域環境イノベーション戦略推進費 550(  450)
 ・日中韓環境協力推進費 46(   23)
 ・(新)アジア太平洋地域化学物質対策推進費15(    0)
 ・ヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的イニシアティブ総合推進費115(   36)
 ・(新)開発途上国環境NGOパートナーシップ支援調査事業 12(    0)
 ・(新)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費 19(    0)
 ・POPs条約対応総合対策検討調査 18(    9)
 ・(新)黄砂エアロゾル調査研究費20(    0)


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