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2.循環型社会の構築 1,642億円(1,746)
  〜社会をゴミゼロ型に変える〜

 「ゴミゼロ作戦」を展開し、排出事業者・製造事業者等の自己責任を徹底することにより「ゴミゼロ型社会」を実現します。このため、廃棄物の排出抑制と循環的利用を進めます。特に、ダイオキシン本格規制への対応や不法投棄の撲滅等を通じた適正処理の確保は緊急の課題です。また、負の遺産であるPCB廃棄物の処理体制の整備、合併処理浄化槽の整備等にも取り組みます。

(1)循環型社会システムの構築

 循環型社会形成のための施策を総合的・計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画を策定するとともに、容器包装、家電等のリサイクルの一層の効率化に関する検討、自動車リサイクル法(仮称)の制定等の具体的施策を推進します。
 また、循環型社会を構築するための排出抑制、リサイクルや廃棄物を適正処理するための研究・技術開発を進めます。
 さらに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題等について検討を進め、循環型社会システムづくりを加速します。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・(新)循環型社会形成のための物質循環実態調査14(    0)
 ・物質循環促進活動ネットワークシステムの構築25(   25)
 ・廃棄物有効利用等推進費(自動車リサイクルの技術開発等)168(  137)
 ・廃棄物処理等科学研究費補助金 1,050(  702)
【政策金融】
   日本政策投資銀行の低利融資制度に、建築物・製品の既存のストックの寿命を延長するメンテナンス事業や、リユース・リサイクルのニーズ発掘事業等を支援する融資事業を追加。

(2)ゴミゼロ型社会形成のための基盤整備等

 PFI方式による施設整備等民間の力も活用した廃棄物処理施設整備や大都市圏における再生利用総合施設の整備、民間事業者による廃棄物処理・リサイクル関連施設の整備のうち技術的に先進性・先駆性が高い廃棄物再生利用施設の整備、廃棄物の大幅な削減を目指す「ゴミゼロ型」社会づくりの支援等により、廃棄物処理・リサイクル体制の一層の基盤整備を目指します。
 また、ダイオキシンの本格規制に対応したごみ焼却施設等の整備の促進及びごみ焼却施設の解体工事に伴うダイオキシン類測定費に対する国庫補助を行います。
 さらに、有害化学物質を含む廃棄物の管理対策の検討等により廃棄物処理における安全と安心の確保に努めます。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・廃棄物処理施設整備費160,273(171,163)
 うち  ・ダイオキシン等規制対応一般廃棄物処理施設整備
 ・産業廃棄物処理施設モデル的整備事業
 97,726( 97,614)
1,900(  3,720)
 ・ゴミゼロ型社会推進事業 119(     11)
 ・(新)ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費50(      0)
 ・(新)産業廃棄物ゴミゼロプラン推進検討費58(      0)
 ・スラグ等再生利用促進調査32(     30)
 ・(新)ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金200(      0)
 ・(新)有害化学物質管理対策検討費 20(      0)
【税制措置】
 ・再商品化設備等に係る特別償却制度及び廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を延長するとともに、実用化の目途がついた以下の設備を対象に追加。
 1)食品循環資源のメタンガス化設備等
 2)廃木材乾燥熱圧装置
 ・廃棄物再生処理用設備に係る事業の用に供する施設に係る事業所税の課税標準の特例措置の対象に食品循環資源のメタンガス化設備を追加。
 ・廃棄物の減量化に資する焼却施設の整備を促進するため、廃棄物焼却溶融施設に係る固定資産税の課税標準の軽減率を上げる措置を拡充。

(3)不法投棄対策の強化と「負の遺産」の解消

 IT等の技術の活用や自治体・市民・産業界との連携により、廃棄物の不法投棄の未然防止・拡大防止対策を強化します。さらに不法投棄の原状回復を推進すること等により、廃棄物処理に関する国民の信頼の確保に努めます。特に、負の遺産であるPCB廃棄物については特別措置法の着実な施行と拠点的処理施設の整備に取組み、今後15年間で処理を終えることができるよう確実かつ適正な処理を推進します。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・不法投棄等衛星監視システム開発調査 157(    175)
 ・(新)環境破壊行為早期対応システム整備費 14(      0)
 ・廃棄物適正処理監視等推進費 209(    192)
 ・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 200(    160)
 ・(新)PCB廃棄物の拠点処理における運行状況の管理ためのシステム開発 15(      0)
 ・廃棄物処理施設整備費160,273(171,163)
 うち  ・PCB廃棄物処理のための拠点的施設整備事業
 ・PCB廃棄物対策推進費補助金
1,400(  1,280)
2,000(  2,000)

(4)健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備

 合併処理浄化槽の整備を通じて、人口散在地域における排出源での処理による効率的な生活排水の処理と健全な水循環の確保を図ります。

【主な予算措置】 百万円百万円
 ・合併処理浄化槽の整備促進15,660( 17,400)
 うち・特定地域生活排水処理事業について、新規事項として[1]地域要件の緩和(自然公園)、[2]合併処理浄化槽と農業集落排水施設との連携モデル事業の実施に際しての調査費、[3]PFI事業の活用を加えて拡充を図る。


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