（１）循環型社会システムの構築

　循環型社会形成のための施策を総合的・計画的に進めるために循環型社会形成推進基本計画を策定するとともに、容器包装、家電等のリサイクルの一層の効率化に関する検討、自動車リサイクル法（仮称）の制定等の具体的施策を推進します。
　また、循環型社会を構築するための排出抑制、リサイクルや廃棄物を適正処理するための研究・技術開発を進めます。
　さらに、廃棄物・リサイクル制度の基本問題等について検討を進め、循環型社会システムづくりを加速します。

（２）ゴミゼロ型社会形成のための基盤整備等

　ＰＦＩ方式による施設整備等民間の力も活用した廃棄物処理施設整備や大都市圏における再生利用総合施設の整備、民間事業者による廃棄物処理・リサイクル関連施設の整備のうち技術的に先進性・先駆性が高い廃棄物再生利用施設の整備、廃棄物の大幅な削減を目指す「ゴミゼロ型」社会づくりの支援等により、廃棄物処理・リサイクル体制の一層の基盤整備を目指します。
　また、ダイオキシンの本格規制に対応したごみ焼却施設等の整備の促進及びごみ焼却施設の解体工事に伴うダイオキシン類測定費に対する国庫補助を行います。
　さらに、有害化学物質を含む廃棄物の管理対策の検討等により廃棄物処理における安全と安心の確保に努めます。

（３）不法投棄対策の強化と「負の遺産」の解消

　ＩＴ等の技術の活用や自治体・市民・産業界との連携により、廃棄物の不法投棄の未然防止・拡大防止対策を強化します。さらに不法投棄の原状回復を推進すること等により、廃棄物処理に関する国民の信頼の確保に努めます。特に、負の遺産であるＰＣＢ廃棄物については特別措置法の着実な施行と拠点的処理施設の整備に取組み、今後15年間で処理を終えることができるよう確実かつ適正な処理を推進します。

（４）健全な水循環に資する合併処理浄化槽の整備

　合併処理浄化槽の整備を通じて、人口散在地域における排出源での処理による効率的な生活排水の処理と健全な水循環の確保を図ります。

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