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[キーワード]持続可能性、割引率、世代間公平性、世代内公平性、コンジョイント分析

[RF−077 世代間・世代内リスクトレードオフと持続可能性]

(1)リスク論に基づく持続可能な発展の経済理論[PDF](476KB)

  神戸大学 大学院経済学研究科

竹内 憲司

  [平成19〜20年度合計予算額] 13,005千円(うち、平成20年度予算額 6,505千円)

[要旨]

  地球温暖化や残留性化学物質など、長期にわたる地球環境リスクをどのような原則に基づいて管理していくかが、大きな社会的課題となっている。本研究では世代間・世代内にわたる地球環境リスク削減に対する人々の評価を明らかにし、長期的な地球環境政策を考える上での実践的な指針について考察した。また、人々の限定合理性を踏まえた地球環境政策デザインについて検討をおこなった。その結果、1)一般市民に対するアンケート調査を通じて、規範的かつ実証的な割引率を推定することが地球環境政策の基礎付けとして重要な意義をもつこと、2)制度のデフォルト設定を変えることや、他人の参加率が上昇することで、個人の地球環境保護に対する寄付意思額が増加することが、明らかになった。