［ｷｰﾜｰﾄﾞ］公共交通、ソフト施策、交通行動変容、モビリティ・マネジメント、トラベル・フィードバック・プログラム
[Ｈ－０５１ 環境負荷低減に向けた公共交通を主体としたパッケージ型交通施策に関する提言]
（４）LRT導入のための法制度、行財政に関する研究
３）公共交通利用促進のためのソフト施策の適用可能性の検討[PDF](442KB)
[平成17～19年度合計予算額] 520千円（うち、平成19年度予算額 520千円）
［要旨］
LRTをはじめとする公共交通の整備はハード整備を主眼に考えられがちであるが、ハードを持続的に活用するいわば「持続可能な公共交通」を実現するためには、地域住民参加の下に利用促進につながるようなソフト施策を同時に行うことが重要である。
欧州においては、公共交通に関する情報提供によってひとり一人の交通行動変容を促そうとする「モビリティ・マネジメント」と呼ばれる交通政策が採られているが、その中の手法の一つである、「トラベル・フィードバック・プログラム（TFP）」を日本において適用する可能性を検討するために、和歌山都市圏を対象としたケーススタディを実施した。
和歌山電鐵貴志川線沿線の1004世帯を対象にTFPを実施し、411名から回答を得た結果、公共交通利用に対する高い意識付けを行うことができたほか、そのうちの34名に対して追跡調査をした結果、平均して自動車利用が32.5％減少し、貴志川線利用が14.5％増加したことを確認し、TFPの適用が公共交通の利用促進に効果をもたらす可能性を示した。
