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[キーワード]ドイツ、LRT、整備制度、交通分担率、公共交通輸送

[H−051 環境負荷低減に向けた公共交通を主体としたパッケージ型交通施策に関する提言]

(3)LRT導入による効果検証に関する研究

  7)ドイツにおけるLRT導入効果に関する研究[PDF](259KB)

  和歌山工業高等専門学校

伊藤 雅

  [平成17〜19年度合計予算額] 520千円(うち、平成19年度予算額 520千円)

[要旨]

  ドイツにおける路面電車に関わる整備制度を概観し、整備事例を取り上げることによって、LRT整備制度の特徴を考察した。また、路面電車を始めとする公共交通整備の結果が、都市交通情勢に及ぼす効果について統計データを用いた考察を試みた。
  その結果、ドイツの地域交通の整備制度に関しては、都市交通財源援助法(GVFG)と地域化法に基づいた整備制度が確立されており、これを背景に、路面電車の再生やLRT化が行われて、現在でも57都市で路面電車が運行している現状につながっていることがわかる。計画事例においても、インフラに関わる整備はすべて自治体によって賄われ、車両購入や運行に関する補助制度も充実していることから、利用客が安い運賃で利用出来る配慮がなされていることがわかる。
  ドイツ各都市の交通情勢を交通手段構成データで比較してみると、路面電車のある都市の方が公共交通分担率が高く、自動車交通分担率が抑制されている傾向がはっきり現れている。また、公共交通の利用状況の推移に関しても、路面電車のある都市の方が輸送量、利用回数ともに高く、LRTの導入により輸送量と利用回数が大きく伸びる傾向を示した。このように充実した公共交通整備を行うことによって、環境負荷低減の効果が示唆されるものとなっている。