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筑波大学 社会工学系 |
池田三郎 |
(研究協力機関)関西学院大学総合政策学部 |
大江瑞絵 |
(研究協力機関)筑波大学大学院経営政策研究科 |
櫻田博美 |
平成11〜13年度合計予算額 3,598千円
(うち、平成13年度予算額 1,104千円)
1980年代からの経済発展が著しい東アジア地域では、市場経済の拡大や経済活動のグローバル化により、酸性雨、温室効果ガス、有害化学物質などが発生する可能性(環境リスク)とその影響が当該の地域社会の境界を超えて、越境、拡散し、直接的、間接的に大きな影響を与えることが明らかになってきた。国境を越え、時間を超えて被害を及ぼす越境性環境問題の実質的・効果的な解決のためには、地域間、国家間の共通認識に基づいた協調的取り組みが必要となる。本研究では、日本も位置する東アジア地域で、1)今後、深刻化するであろう酸性雨問題へのリスク認知がどのような現状にあるのかを精査し、2)地域間や国家間の越境性酸性雨リスク対策の政策形成過程について、酸性雨対策の先進地域である欧州との国際比較により、東アジアの「酸性雨対策レジーム」をどのように発展させられるかを検討した。さらに、3)日本国内の環境NGOの交流・ネットワーク形成状況から、将来の酸性雨問題に対する草の根レベルでの活動の国際的、全国的、地域的ネットワーク形成の可能性と有効性について、資料、文献、関係者へのアンケートやインタビューを通じてデータを収集し、東アジアにおける地域社会、多国間のリスクコミュニケーションのあり方とその可能性について提言として取りまとめた。
酸性雨、酸性雨レジーム、環境リスク、環境NGO、リスクコミュニケーション