■地球環境局■

「地球温暖化防止のための企業のボランタリーアクション等調査研究会」報告書
(平成9年11月)


報告書全文[PDF(253KB)]

第1章 調査の趣旨
 
第2章 企業の自主的取組の現況
 経団連からのヒアリングを下に作成した経団連環境自主行動計画の概要を紹介するとともに、研究会がヒアリングを行った日本電気工業会等6団体、東京電力等5つの企業について、計画の内容や特徴について整理している。
 
第3章 諸外国の状況
 諸外国の温暖化防止に対する取組として、産業界の自主的取組が政府の政策の中に位置付けられている先行事例であるドイツ、オランダの例を紹介している。また、ゼロックス等の外国企業の取組についても紹介している。
 
第4章 地方自治体による企業の温暖化防止取組促進施策
 兵庫県について、事業者の温暖化防止活動の促進施策の内容を概観している。
 
第5章 自主的取組の評価と限界
 自主的取組に関する要素の抽出及びその類型化を行ったうえで、自主的取組の評価と留意点について理論的に整理している。
 
第6章 実効ある自主的取組を推進するために
 第1章から第5章までの検討を踏まえ、実効ある自主的取組を推進するための必要な点を整理している。