１　地球温暖化による温度の変化とその意味

　現在進行している地球の気候状況の変化（過去１００年間で０.３から０.６^oCの上昇）は、自然変動だけでは説明できず、識別できるほどに人間活動による影響が現れてきている。すなわち、人間の生産・消費活動の拡大による二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなどの温室効果ガスの排出の急激な増加、吸収源の森林の喪失などによって、地球温暖化が進行しつつあるということに関する科学的不確実さは、かなりの程度除去されてきている。
　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によれば、このまま温室効果ガスの排出量が増加すれば、２１００年には、地球全体で温度が２^oC上昇すると予測されている。この場合、高緯度地方では、４^oC〜６^oCの上昇となる。
　この「２１００年には２^oC上昇する」ということは、環境科学上、次の３つの意味も持つ。

○　気温の上昇の速さ

• 温度の上昇が著しく速く、これに生態系が耐えられるかが問題である。
○　気温のレベル

• 人類の歴史で一番暖かい時代に入ってきている。
○　気候システムによる気温への影響の遅れ
• たとえ、温室効果ガス濃度が２１００年以降安定化したとしても、気温への影響 にはタイムラグがあるため、気温の上昇は２^oCにとどまらず、それ以降も数十年引き続き上昇し、３．５^oCとなる。

　近年、海面が１０〜２５cm上昇(過去１００年間）、低緯度地方の降雨量の増加、米国の９０年代の降水量の増加（特に豪雨が増加し、中程度の雨が少なくなった）、氷河後退、雪氷減少、アフリカの干ばつの拡大等の気候状況の変化が観測されている。
　今後、地球温暖化が進行した場合、以下のような様々な影響が予測されている。これらはほとんどが人類や生態系にとって悪い影響となるものであり、これまでと全く異なる世界が出現する可能性がある。この場合、生活していく上でぎりぎりの自然条件の下にいる人々にとってより大きな影響があり、そうでない地域の人々との貧富の差が拡大し、アフリカ等においては環境難民が増加することも考えられ、政治不安や国際的な緊張関係をもたらすおそれもある。

○　海面が５０cm上昇（２１００年時点、気温が２^oC上昇した場合）
• 我が国では、海面が３０cm又は１m上昇した場合、砂浜がそれぞれ５７％、９０％ 消失する。また、インフラや沿岸生態系に被害が生じる。これに対応するためには相当の対策費用が必要である（海面が１ｍ上昇した場合、港湾機能維持のみでも約１２兆円かかると推定（運輸省による））。
○　降水量、降水地域が変化。
• 気候が攪乱され、異常気象と洪水、干ばつ等の災害が増加する。
○　植生に影響（おおむね３^oC上昇時の予測）
• 世界の植生の１/３、寒帯林では２/３の植生が変化する。
  例：我が国では、鹿児島は沖縄（ヤシ、タコノキ）の植生、東京は九州（ソテツ）の植生に適した気候となる。
  ケヤキが関東からほとんど無くなり、ブナも本州からほとんど無くなる。
• また、気温上昇の速度が速いため、植生の移動が、この速度に追いつけなかったり、道路、都市等に遮られることにより、かなりの植生が枯死し、全滅する種も生ずるおそれがある。
○　食糧生産に影響
• 増産地域、減産地域が生じ、格差が拡大。海面上昇により地下水に海水が侵入し、塩害が生じる。
• 我が国の南部はジャポニカ米の栽培に不適になり、全体の生産量は減少するおそれがある。また、我が国は、食糧の相当部分を輸入しているため、気候変動による世界の食糧生産事情の変化に対して脆弱である。
○　健康に影響
• マラリア、黄熱病、コレラ、サルモネラ感染症等の媒介性感染症や熱中症、熱射病の患者数が世界的に増加する。（マラリアについては、３〜５^oCの温度上昇により、日本等温帯も含め、世界で５０００〜８０００万人程度患者が増加する。）

　１９９２年に採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」（以下「気候変動枠組条約」という。）第２条では、究極的な目的として、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる」ことを掲げている。
　二酸化炭素排出量の増加を放置していれば、海面の上昇による国土の喪失、気候の攪乱による貧富の差の拡大、マラリアなどの感染症の増加など、全世界を混乱に陥れる事態を招きかねない。二酸化炭素濃度を現在のレベルで安定化するためには、その排出を直ちに５０％〜７０％削減し、さらに削減を強化していく必要がある。しかし、これは直ちに実現することは困難である。
　そこで、ＩＰＣＣにおいては、ひとつのケースとして、二酸化炭素濃度を５５０ppm（産業革命前の濃度の約２倍）で安定化するシナリオを描いている。これを達成するためには、現在から２１００年までに排出されると想定される二酸化炭素の世界排出総量（１兆５０００億トン：何も対策をしないケース）を２分の１に抑制しなければならない。仮に安全排出コリドーの考え方を用いて検討すると（途上国は２０５０年以降排出を安定化すると仮定）、先進国は全体として２０２０年に１９９０年比２０％以上の削減が必要になる。今後の排出シナリオはともかく、先進国がリードして、早急に削減を開始していく必要がある。