中環審第１２６号
平成１０年３月６日
環境庁長官
大 木 浩 殿
今後の地球温暖化防止対策の在り方について（中間答申）
中央環境審議会においては、環境基本計画の毎年の実施状況の点検の一環として、また、平成９年８月よりは、本審議会の発意により、国民の意見も聴きつつ、地球温暖化防止対策の在り方について集中的に審議してまいりましたが、平成９年１２月１６日付け諮問第５８号により本審議会に対してなされた「今後の地球温暖化防止対策の在り方について（諮問）」を受け、このたび、別紙のとおり、審議結果を中間的に取りまとめましたので答申いたします。
この中間答申では、将来において整備すべき総合的な制度の在り方を踏まえつつ、その一部となるべきものであって、今日の段階から講じるべき対策について、法制化を念頭にその在り方を取りまとめました。
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に則って、地球温暖化防止対策を世界的に進めていくことに人類の運命がかかっていること、我が国がこの世界的取組の推進役となるべき立場にあることに鑑み、政府におかれては、この答申を踏まえ、早急に、法律の整備のための具体的な検討を行いますようお願いします。
なお、本審議会としても、京都議定書の履行を担保しうる制度の在り方について引き続き審議を進めますが、実効ある制度の確立のためには、国民の理解と支持が不可欠ですので、政府におかれては、京都議定書を始めとした地球温暖化防止対策に係る情報の国民への周知徹底、国民の担うべき役割についての分かりやすい訴えかけ、普及・啓発、教育・学習等のなお一層の徹底を図られますよう強く希望します。