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環境基本問題懇談会について


趣旨

 21世紀に入り、環境問題を巡る状況は大きく変動している。我が国社会は世界に希に見る速度で社会の少子高齢化が進むとともに、自発的な活動への関心の高まりなど、家庭・職場・学校等からなる既成の社会構造の変革の芽が生まれつつある。また、長期不況下、日本経済の新しい姿を模索する動きが続き、我が国経済の枠組みが再構成されつつある。国際的にも冷戦構造が消滅する中、国際社会の新しい秩序・理念をめざし、国際社会の苦闘がつづいている。
 環境問題は、こうした経済・社会の構造、国際秩序のあり方に大きく影響されるともに、逆に地球温暖化問題など環境問題自身が、これらを左右する要素となっている。環境問題は、経済・社会の変貌と無縁ではあり得ない。
 環境政策の側から見ても、過去十年、環境基本法が制定されて以来、地球温暖化問題その他の地球環境問題への取組の進化、環境と経済の統合への関心の高まり、各主体の自発的な環境保全への取組の進展、PRTR法その他の情報に注目する措置の導入など、環境問題への取組が広範囲となっており、また経済社会の変化に連動しながら、質的変化を遂げ、大きな分岐点にさしかかっている。
 そこで、環境政策を取り巻く状況の変化、環境政策の大きな進展を踏まえ、環境問題への取組はいかにあるべきか、既存の政策の枠組みの在り方も含め、根本から検証する必要がある。


環境基本問題懇談会の設置について(平成15年9月12日報道発表資料)