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中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会
第4回地球温暖化対策税制専門委員会


  1. 開催日時 : 平成13年11月13日(火)14:00〜16:50
  2. 開催場所 : 東条インペリアルパレス 3F 扇
  3. 出席委員 : 14委員
    飯野 靖四 委員長
    植田 和弘 委員
    小幡 純子 委員
    土屋 俊康 委員
    桝井 成夫 委員
    諸富 徹 委員
    横山 裕道 委員

      飯田 浩史 委員
      大塚 直 委員
      佐和 隆光 委員
      中里 実委員
      森田 恒幸 委員
      横山 彰 委員
      安原 正委員

  4. 議 題
    1. 関係者からのヒアリングについて
    2. その他
  5. 配布資料
    資料1(社)経済団体連合会の説明資料
    資料2(財)全国法人会総連合の説明資料
    資料3(社)全日本トラック協会の説明資料
    資料4日本生活協同組合連合会の説明資料
    参考資料1委員名簿
    参考資料2検討経緯・予定
    参考資料3温暖化対策税制に係る制度面の論点整理(第3回会合資料3)
    参考資料4

    COP7等の結果について

  6. 議 事

    14時00分開会

    ○飯野委員長 定刻となりましたので、ただいまから地球温暖化対策税制専門委員会第4回会合を開催したいと思います。
     さて、本日は前回に引き続きまして、関係者からのヒアリングを行いたいと思います。
     今回は、経済団体連合会、全国法人会総連合、全日本トラック協会、日本生活協同組合連合会の4団体をお呼びしておりますけれども、ヒアリングを始める前に、先週末に決着いたしましたCOP7の結果等について、簡単にご説明をいただこうと考えております。
     本日の会合はおおむね5時までの予定でございますので、よろしくお願いいたします。
     では、事務局の方から資料の確認をお願いいたします。

    ○事務局 それでは、資料の確認をさせていただきます。
     こちらのクリップでとめてある資料を外してごらんいただければと思います。
     まず、表紙をおめくりいただきますと、いつものように議事次第と資料一覧がございます。次に、資料1といたしまして、「経団連の温暖化対策への取り組み」という資料がございます。その次に、資料の2と3は番号が飛んでおるんですが、後ほどご説明いたします。その次にございますのが資料の4でございまして、「第3回地球温暖化対策税制専門委員会説明資料 温暖化対策税制に関する生協の考え方」という資料がございます。その次に、参考資料1といたしまして委員名簿、それから参考資料2といたしまして、「検討経緯・予定」、それから参考資料3といたしまして、「温暖化対策税制に係る制度面の論点整理」、これは前回の資料をそのまま添付しておるものでございます。それから、最後に参考資料の4といたしまして、「気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)」という資料がございます。
     このクリップどめの資料のほかに、こうしたパンフレットがお手元にあるかと思います。タイトルが「環境基本行動計画」ということで、全日本トラック協会さんの方の資料になっておりまして、これが資料3の扱いでございます。
     そして、最後に封筒に入った資料がございまして、こちら「全国法人会総連合」という名前が入っておりますが、これが資料2の扱いになってございます。
     なお、委員の先生方のお手元には、このほかに前回、第3回会合の議事録の案をお配りしておりますので、ご確認いただきまして、ご指摘等あれば追ってご連絡いただければと考えております。
     以上でございます。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     資料ありますでしょうか。
     それでは、COP7の結果等について、事務局から説明をお願いいたします。

    ○小島審議官 審議官の小島でございます。
     先週の、日本時間では土曜日になるんですけれども、金曜日の深夜にようやく決着をいたしました。最終合意に達したということでございまして、以後は批准の流れと、こういうことになっていくわけでございます。
     お手元にお配りしてあります参考資料の4でございますが、気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)、日本政府代表団、こういう資料がございます。
     概要でございますけれども、10日にボン合意を法文化する文書が採択をされて、京都議定書の実施に係るルールが決定をされました。これにより、先進国等の京都議定書比准が促進される見通しであります。COP7で採択をされたもの、これは全体で 200ページぐらいの文書ですが、全部の確保がとれて最終合意に達したと。
     主な論点は、1つは遵守の問題、それからロシアの吸収源の問題、それから京都メカニズムの問題という3つでございます。そのほかに途上国の問題がございます。これは締約国会議でいつも先進国が取り上げる問題でありまして、途中まで期待を持っておりましたけれども、正式な議題としては議論が先送りになったということであります。
     若干のとっかかりがありまして、IPCCの第3次報告、これは先進国の対応だけで、京都議定書だけで世界の温暖化をとめることはできないということでありますので、温暖化を防止するにはどうしたらいいか、こういうワークショップを開催をする。そのワークショップの結果を補助機関会合に報告をするということになりましたので、その会合での議論で途上国の参加問題のきっかけができたのではないかというふうに考えているところであります。
     それから、次回のCOP8でありますけれども、最終日いろいろ紛糾をいたしましたので、開催国を決めるには至りませんでした。開催日は来年の10月23日から11月1日まで、インドが開催の意向を示しておりまして、検討して11月24日までにインドが事務局に開催するかどうか、開催を受けるかどうかということの報告をすると。報告をすれば、そこで決定するということになっております。そういう意味で、インドで開催する方向となったというふうな認識でございます。
     評価でありますけれども、2ページ目でありますが、評価のところの2の(2)であります。法的文書の今次採択によりまして、ボン合意で確保されておりました吸収源につきましては、正式に決定をされたということで、国内における 3.7、共同実施を含めての 3.9と、こういう数字が正式に確保をされたということでございます。
     大きく問題になりましたのが、京都メカニズムを柔軟に活用したいということにつきまして、京都メカニズムを使用する上でのいろいろな制約がつけられてきたと、そういう議論をしておりまして、京都メカニズムの柔軟かつ幅広い使用に関する制約を粘り強く交渉で取り払っていったというのが最終日の交渉であったということが言えると思います。
     その結果、若干の制約はあるものの、京都メカニズムが機能し得るようなルールになったというふうに理解をしております。例えば、CDMで獲得されたクレジットが転売可能になるとか、あるいは共同実施でも同じですけれども、獲得されたクレジットが転売可能になると、そういうような柔軟なルールになっております。
     CDMは2000年からのものがカウントできるということでありまして、そのCDMのルールというものをどう決めていくかということが非常に重要でありますが、2の(3)で、CDMの理事会、10人でありますけれども、その理事会に日本から岡松さんがメンバーに選出をされたということであります。
     (4)の遵守問題でありますが、ボン合意ではCOP/moP、議定書発効後の議定書の第1回目の締約国会議で議論をして、そこで決めるということになっておりまして、これは比較的早く決着がつきました。問題は、その議論が京都メカニズムとリンクをすると、こういうところで最終日までもめたわけですが、そのリンクについて基本的にリンクをしないという方向で整理がされたというふうに理解しております。
     (5)の途上国問題は、先ほど申し上げましたが正式な議題としては今回も乗りませんでしたけれども、ワークショップ、補助機関会合で議論し、報告をされるということで、一定の前進があったというふうに考えております。米国に対しては、引き続き二国間会議等で呼びかけを続けていくということでございます。
     COP7で最終合意に達しましたので、今後は各国の動向ということになるわけでございます。EUは、COP7が始まる前にEUの案を加盟国15カ国に送付をしておりまして、6月14日までに批准手続を終了したいということを言っております。これは、6月14日というのは、京都議定書の発効要件の55%、55カ国、それから55%で、2つの55の要件ございますけれども、それが満たされて90日後に京都議定書が発効すると、こういうことになっております。EUとしては、ヨハネスブルグの最終日である9月11日に発効させたいと、発効のセレモニーをやりたいということをお考えだと思います。それから逆算をして、6月14日までに比准をするということだと思います。
     ご記憶があるかと思いますが、リオサミットで世界の大統領、総理、首相が集まって、百数十人が会議をやりましたが、あれは気候変動枠組条約の署名式をやったわけですね。あの署名式がリオサミットでの大きなセレモニーになっていたわけでありまして、EUが考えているとおりにいけば、ヨハネスブルグサミットの最終日で首脳が集まったときは、京都議定書の発効のセレモニーが大々的に行い得る、これが1つのヨハネスブルクの華であるというふうなお考えであろうと思います。
     ヨーロッパのEU以外の国がありますけれども、多くはEUの加盟候補国であったり、あるいはEUとの加盟交渉の国でありますので、これはEUと歩調を合わせて比准に向かうと思っております。そのほか、アンブレラの多くの国も比准に向けて動いている状況にあります。ロシアはまだわかりませんけれども、今回森林吸収で 1,700万トンという仮の数字だったのが 3,300万トンという要求をしました。これは満額認められたということで、ロシアの要求も今回全部通ったということでございますので、今後の対応として、どういうタイミングになっていくわかりませんけれども、国内でのしかるべき判断が行われるだろうというふうに思っております。
     我が日本国でありますけれども、3ページでありますが、昨日の6時から地球温暖化対策推進本部を開催をいたしまして、今後の方向について決定をいたしました。
     その決定は、まず1番でありますが、国内的には京都議定書の2002年締結に向けた準備を本格的に開始をするということで、まず京都議定書の目標を達成するための現行の温暖化対策推進大綱を見直す。それから次期通常国会、タイミングは次期通常国会でありますが、それに向けて京都議定書の締結の承認、これは議定書そのものを外務委員会に提出をして、国会の承認を求めていく手続きであります。
     それから、京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築、これは法律が必要であれば環境委員会を初め関係の委員会に本案の提出をするということになると思います。この2つのための準備を本格化するということであります。
     これも政府の意思は、こういう承認のための準備、あるいは締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備が終了すれば、常識的には法案は来年の2月ないし3月と、通常国会では閣議決定をして国会に提出をするわけですから、そのタイミングで国会に提出をするということになります。スケジュール的には、大綱の見直しはその前に終了していなければならないということになります。年内ないし1月末までには大綱の見直しが終わっていないと、2月ないし3月の法案、あるいは議定書の国会提出という手続になっていかないので、そういうスケジュールを念頭に置いて作業を進めるということになると思います。
     2番は、その配慮事項でありまして、目標達成にはみんなが頑張らなきゃいけないということで、政府、国民各層が一丸となって取り組んでいく必要があって、国民一人一人の理解と行動が求められるということであります。また、現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、経済界の創意工夫、経済の活性化にもつながる環境と経済の両立に資するような制度、そういうものを目指すということであります。
     国際的には、最終的に地球温暖化対策の実効性を確保するためには、すべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であるということで、米国の建設的な対応を引き続き求める。それから途上国に対しても含めた国際的ルールが構築されるように、最大限の努力を傾けていくということでございます。
     京都議定書によりますと、第一約束期間の最終期限から7年前には、次の議定書の交渉をするということになっておりますので、2005年末までには第二約束期間に関する国際交渉を開始をするということでございます。2002年に京都議定書が発効しますれば、その対策をやっていくわけですけれども、京都議定書の条項によれば、2005年までに議定書に関する各国の国際目標、それぞれの目標の達成に関する明らかな進捗がなければいけないということと、その2005年までには第二約束期間の交渉を始めるということが京都議定書に書いてありますので、国内対策も、準備期間ということを考えますけれども、その間も議定書上の顕著の進展を見せるということが必要になってくるというふうに思っております。
     とにかく、まずは昨日の本部決定で書かれました2002年の締結に向け、次期通常国会に向けての作業を本格化するということが求められてくるというふうに思っております。
     以上です。

    ○飯野委員長 ありがとうございました。
     何かご質問ございますでしょうか。
     はい、どうぞ。

    ○諸富委員 今の説明で、CDMで獲得されたクレジットは転売可能であるということが認められたとご説明ございましたけれども、転売可能であるというのは排出量取引制度の枠外で転売していくのか、それとも事実上CDMの制度と排出量取引が接合された形で転売していくというのが認められるようになったということなのか、どちらなのでしょうか。

    ○小島審議官 議論はまだそういう議論のレベルではなくて、CDMで獲得したものはそこから動いちゃいけないんだと、日本と例えばインドネシアでやったものは、日本でしか使えない、そこでしか使えないと、こういうことの議論をしていましたから、いわゆるこれから排出量取引のルールをどうしていくか。排出量取引はメーンじゃないかと思いますけれども、そことどういうふうに組み合わせていくかということだと思います。

    ○事務局 昨日の夜帰ってきたばかりなので、ちょっと時差ぼけなんですけれども、一応そのメカニズムの3つは等価であるというふうに、これは明確に書いてあります。それから、それぞれの中でもいわゆる貯金といいますか、バンキングを認めるということですから、それ以上のことは書いてありませんけれども、一応横横で取引ができると、このように解釈してございます。

    ○飯野委員長 ありがとうございます。
     ほかございませんか。
     それでは、関係者からのヒアリングに移りたいと思います。
     まず、トップバッターの経済団体連合会の永松常務理事、よろしくお願いします。


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