平成17年度環境技術実証モデル事業検討会
化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合（第１回）
議事要旨

会議は非公開で行われた。
（１）平成１６年度事業概要について

• 事務局から、資料１に基づいた平成１６年度事業概要に関する報告がなされた。

（２）実証機関の選定について

• 申請書類に基づき、実証試験の実施体制や実証試験を行う施設等の事項について、全申請機関にヒアリングを行うとともに、参考資料３に基づき、[1]組織・体制　[2]技術的能力　[3]公平性の確保　[4]公正性の確保　[5]実証試験の品質管理の5つの観点から、検討員間で議論を行い、全申請機関（地方公共団体６団体）を実証機関として選定することとされた。

（３）平成１７年度実証試験実施に向けた意見交換等

　[1]技術実証委員会

• 今年度の技術実証委員会のメンバーは、独立性や独自性等を考慮して、ワーキンググループ検討員との重複をできるだけ避けて構成することが望ましいとの発言がなされた。

　[2]実証試験

• 実証対象技術の公募は、１ヶ月間程度とすることとされた。また、全実証機関（６機関）同時に行うこととされた。
• １物質に対して複数の製品がある場合には、各製品について実証試験を実施することが基本的に必要である旨、ＷＧ検討員から提案があった。

　[3]その他

• 将来的には、環境技術開発者が実証試験要領に沿って自主的に試験を行い、その結果を性能評価資料として製品に添付することも一案である旨、ＷＧ検討員から提案があった。

（５）その他

　[1]今後のスケジュール

• 実証機関の選定結果は、全申請機関に通知する。また、６月３０日付で環境省ホームページにて公表する旨、事務局から説明がなされた。
• 次回のワーキンググループ会合は、実証試験の中間結果について検討を行う予定である旨、事務局から説明がなされ了承された。

　[2]その他

• 議事要旨は、公開できる事項のみ事務局でまとめた後、検討員の了解を得た上で、環境省のホームページで公開することとされた。

（文責：事務局速報のため、事後修正の可能性あり）