会議は公開で行われた。

（１）平成１６年度実証試験の進捗状況等について

［1］全体概要について

• 技術実証委員会事務局（山口県）から、資料１に基づき、実証試験の進捗状況の全体概要について説明。
  　
• 実証試験計画の内容については、第１回技術実証委員会において「実証試験計画書（案）」の検討を行い、結論に至らなかった点は、委員会終了後に実証機関等で協議して「実証試験計画書（最終案）」を作成した。その後、技術実証委員会の委員長、各環境技術開発者に確認を得た後、関係者に「実証試験計画書（最終案）」を送付した。なお、本日の会合で再検討した結果を踏まえて実証試験計画書を確定し、環境省のホームページ等で公表する予定である。
  　
• 各実証機関とも、実証試験項目の全９項目（基本的な性能：７項目、実用的な性能：２項目）のうち、1項目（期間再現性）の検討以外は概ね終了した状況である。

［2］各実証機関の具体的な進捗状況（愛知県、兵庫県、山口県の順に説明）

• 一部の試験項目で、測定濃度の変動係数が高い等の結果が得られているが、各実証機関とも全体的に概ね順調に進んでいることを確認した。
  　
• 「検出下限及び定量下限」の検討について、環境技術開発者の申請データに記載している「測定下限」と実証試験要領に記載している「検出下限及び定量下限」の定義を明確化しておく必要がある旨、ＷＧ検討員から提案があった。
  　
• 「期間再現性」及び「プレート間再現性」の検討について、これまでの試験で作成した検量線を活用しても検討できる旨、ＷＧ検討員から提案があった。
  　
• 「交差反応性」の検討について、ＥＬＩＳＡ法の利活用を考えていく上では交差反応がもたらす測定値への影響を明確化しておくことが重要である旨、ＷＧ検討員から指摘があった。
  　
• 「回収特性」の検討について、フミン質等の妨害物質の影響を抑えるため、Ｃ１８を用いてクリーンアップやエーテル抽出等の前処理法を検討する案もある旨、ＷＧ検討員からアドバイスがあった。
  　
• 「測定精度等」の検討について、使用した河川水等の環境試料に関する参考情報（ＢＯＤ値等）もデータ解析上で重要なため、バックデータとして実証試験結果報告書へ記載しておくことが重要である旨、ＷＧ検討員から指摘があった。
  　
• 基本的な性能に関する測定値の変動係数について、許容範囲はケースバイケースであるものの、概ね１０～３０％くらいまでが考えられる旨、ＷＧ検討員及び技術実証委員からアドバイスがあった。
  　
• 実用的な性能における環境試料を用いた測定では、測定濃度がやや高めになってしまうケースも重要であるが、対象化学物質が存在しているにも拘らず検出されないケースについて、詳しく検討しておくことが必要である旨、座長からアドバイスがあった。
  　
• 実証試験結果報告書には、実証試験での取組みを踏まえて、ＥＬＩＳＡ法を用いて環境試料を測定する場合の課題や注意事項についても可能な範囲で気付いた事項も記載しておくことが重要である旨、ＷＧ検討員から指摘があった。

（２）その他

［1］今後のスケジュール

• ３月まで実証試験を実施し、各実証機関で実証試験結果報告書（案）をとりまとめる。
  　
• ３月中旬に、実証機関が「第３回技術実証委員会」を開催し、実証試験結果報告書（案）の検討を行い、その後、環境省の承認を得た上で実証試験結果報告書を公表する。
  　
• 「第３回技術実証委員会」では、ＷＧ検討員もオブザーバー参加して頂き、必要に応じて参考意見を求める。

［2］平成18年度以降の事業の方向性（環境省より説明）

• 環境技術実証モデル事業では、原則として各技術分野とも、国が実証試験費まで負担して実施する期間を２年間としている。そのため、化学物質に関する簡易モニタリング技術分野としては、平成１７年度までは、国が実証試験に係る費用を負担して行う予定である。
  　
• 平成１８年度以降については、化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証試験に係る費用は国が負担せず、受益者負担の原則に基づき、環境技術開発者から実証試験手数料を徴収する方向。なお、手数料徴収方法等の詳細については、環境技術実証モデル事業検討会で検討中である。

［3］平成17年度実証試験に向けた検討課題

• 平成１７年度の実証対象技術の選定基準については、今後、初期環境調査におけるスクリーニング手法として取り上げることを検討している物質を主眼におき、採用を検討していきたい旨、環境省から説明があった。
  　
• 環境技術実証モデル事業の実施を受けて、ＥＬＩＳＡキットの開発が促進され、販売製品の種類が増加している。平成１７年度、さらに多数の環境技術開発者から応募があることも予測され、その場合の対応（実証機関を増加等）を考えておく必要がある旨、ＷＧ検討員から提案があった。
  　
• 実証機関については、平成１６年度参加自治体（３県）が平成１７年度も参加することが望ましく、その場合には実証機関申請書類等の手続きを必要最低限とし、実証試験が早めに開始できるようすることも一案である旨、ＷＧ検討員から提案があった。
  　
• 平成１７年度は実証対象技術への申請件数が増加することを想定し、技術特性に応じたグレード区分（定量用、半定量用等）によって、実証試験要領の中の実証項目が取捨選択できるようにしていくことも一案である旨、ＷＧ検討員から提案があった。
  　
• 実証試験結果を踏まえ、黒本調査の初期環境調査におけるスクリーニング手法としてＥＬＩＳＡ法を平成１７年度早々から活用していくことができるように今後取り組んでいきたい旨、環境省から説明があった。

［4］その他

• 議事要旨は、公開できる事項のみ事務局でまとめた後、検討員のご了解を得た上で、環境省のホームページで公開したい旨、事務局から説明し、了承された。

（文責：事務局速報のため、事後修正の可能性あり）