廃炉を進めるに当たっては、政府が方針（「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」）を定め、原子力規制委員会の監視・審査の下で、東京電力が廃炉の着実な実施を行う体制が構築されています。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）は、東京電力や政府に対して技術助言を行うとともに、積立金制度による廃炉費用の管理を行っています。
廃炉は世界にも前例がない取組です。国や東京電力だけでなく、国内外の叡智を結集させるため、様々な大学や技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）等の研究開発機関や海外企業などが共同で取組を進めています。また、廃炉で培った技術力等をもとに、地域が活性化し、福島の復興と廃炉が両輪として進んでいくことを目指して、地元企業など地域の皆様にも協力いただきながら廃炉を進めています。
本資料への収録日：2022年3月31日
改訂日：2023年３月31日
第１章 放射線の基礎知識