環境省環境保健部

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する平成15年度届出外排出量の推計において見直しを行う部分(対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量)の考え方について(案)」に対する意見の募集について

 

平成16年12月20日(月)
環境省環境保健部環境安全課
 

 平成11年7月に制定された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づくPRTR制度は、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、事業所からの環境(大気、水、土壌等)への排出量及び廃棄物に含まれての事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し国に届出を行い、国は事業者からの届出とともに統計資料等を用いた推計に基づき対象化学物質の排出量・移動量を集計し、公表するものです。
 環境省及び経済産業省では、平成13年度以降、事業者からの届出の集計を行うとともに、届け出られた排出量以外の対象化学物質の環境への排出量(以下「届出外排出量」という。)についても推計を行い、毎年度公表を行っています。
 このたび、環境省及び経済産業省では、平成14年度の届出外排出量の推計作業以降に得られた最新の知見を利用しつつ推計方法の見直しを行い、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条第1号に規定されている、「対象業種を営む事業者からの排出量のうち従業員数、取扱量などの一定の要件を満たさないため届出がなされないもの(すそ切り以下排出量)」の算出事項について、平成15年度の届出外排出量の推計において見直しを行う部分の考え方の案を取りまとめましたので、これについて国民の皆様から御意見を募集いたします。
 なお、「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条第2号から第4号までに規定されている、「[1]対象業種以外の業種のみを営む事業者からの排出量、 [2]家庭からの排出量、[3]移動体からの排出量」については、御意見の募集(本年11月)を行い、既に終了いたしました。
 環境省及び経済産業省としては、皆様から頂いた御意見を参考としつつ、平成15年度届出外排出量の推計方法を確定していきたいと考えています。有用なデータ・ソースの御提供や優れた推計方法の御提案があれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
 また、御意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。


1.意見募集対象

 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき国が算出する「平成15年度届出外排出量の推計において見直しを行う部分(対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量)の考え方について(案)」。(「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」第5条第1号に関する事項。なお、同省令第5条第2号から第4号に基づく各排出量については、御意見の募集(本年11月)を行い、既に終了いたしました。)
 また、上記(案)及び補足説明資料の中にある排出量の試算値は、試行的に行ったものとして参考にお示しするものであり、意見募集の対象ではありません。

[1]参考:対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量 [PDF 221KB]
[2]平成15年度届出外出量の推計において見直しを行う部分(対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量)の考え方について [PDF 388KB]
[3]補足説明資料1:平成14年度届出排出量集計値の上位10物質のパラメータ [PDF 30KB]
[4]補足説明資料2:排出源別排出量推計方法に基づく推計結果 [PDF 30KB]

2.募集期間

 平成16年12月20日(月)~平成17年1月11日(火)必着

3.提出方法

 【意見提出用紙】の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
 (1)郵送:【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。
 (2)ファクシミリ:【意見提出用紙】の様式に従って提出してください。
 (3)電子メール:【意見提出用紙】の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付してください。(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)
 なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

【意見提出様式】

宛先:環境省環境保健部環境安全課 あて
氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名):
職業(企業の場合は業種):
住所:〒
電話番号:
FAX番号:
意見:<該当箇所>
    (どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。)

   <意見内容>

   <理  由>
 


4.意見提出先

 環境省環境保健部環境安全課 あて

○郵送の場合
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省環境保健部環境安全課PRTR担当
○ファクシミリの場合
 ファクシミリ番号:03-3580-3596
○電子メールの場合
 電子メールアドレス:ehs@env.go.jp

※なお、頂いた記載内容については、住所、電話番号、FAX番号を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おきください。

5.意見募集対象の資料の入手方法

○環境省環境保健部環境安全課(中央合同庁舎第5号館25階)PRTR担当及び経済産業省製造産業局化学物質管理課(経済産業省本館7階)において資料配布

○インターネットによる閲覧
 環境省ホームページ(アドレス http://www.env.go.jp/info/iken.html
 経済産業省ホームページ(アドレス http://www.meti.go.jp/feedback/index.html

○資料の送付
 資料を希望される方は、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより資料送付先等(郵便番号、住所、氏名、「PRTR届出外排出量推計見直し部分の考え方資料希望」を必ず明記)を下記の宛先まで御連絡下さい。折り返し、ゆうパック(料金着払)により送付いたします。
・郵送の場合
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省環境保健部環境安全課PRTR担当
・ファクシミリの場合
 ファクシミリ番号:03-3580-3596
・電子メールの場合
 電子メールアドレス:ehs@env.go.jp

6.その他

 経済産業省製造産業局化学物質管理課においても、本資料についての意見募集を同様に実施しており、資料は経済産業省からも入手できます。

 環境省か経済産業省のいずれかに提出された御意見は、両省が検討の参考とさせていただきますので、同じ意見を両省に提出する必要はありません。

 なお、企業・団体から意見を提出される場合に、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いいたします。