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Ｑ１．化学物質と環境円卓会議への出席は何回目でしょうか。
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10回以上 |
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2人 |
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８回 |
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1人 |
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６回 |
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1人 |
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５回 |
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1人 |
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４回 |
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1人 |
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３～４回 |
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1人 |
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３回 |
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2人 |
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２回 |
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3人 |
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１回 |
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11人 |
Ｑ２．本日の化学物質と環境円卓会議の開催を知ったきっかけは何でしょうか。
（複数回答あり）
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環境省ホームページ |
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11件 |
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環境省メールマガジン |
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6件 |
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所属団体内の連絡 |
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6件 |
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その他 |
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2件 |
Ｑ３．本日の化学物質と環境円卓会議における個別の講演やその後の意見交換を聞いた御感想をお聞かせください。
（円卓会議全般的評価）
- 様々な立場の人の現場の話が聞けて良かった。同様意見、ほか1件
- 勉強になった。リスクコミュニケーションをもっと行うべきである。
- 個別の発表は分かりやすく、良いプレゼンであった。同様意見、ほか2件
- 地域連携の実例の話が聞けて参考になった。
- 個人レベルでは現状把握されているが、各人の意見のくい違いがみられて不安を感じる。将来がみえず、方向性がわからない。この問題について今後も継続して考えて欲しい。
- 意見交換は問題が整理されて有意義。行政の考え方（問題意義）がやや不明確に思う。
- 意見交換は論点が集中していなかった。立場による意見の違いを肌で感じることができた。
- フロアからの意見を求めたことからこの会議の姿勢を感じた。
- メンバー数が多いので、円卓会議のイメージには遠い印象を持った。
（円卓会議の改善点）
- 議題に沿っていない発言が多い。議題について、目標とするところは何なのか？その目標を実現するためには具体的に何をすべきか？の発言が少ない。
- 3人のコメンテータの発表内容がその後のディスカションに十分反映されていないと感じた。同様意見、ほか1件
- 環境教育総論的な内容であった。テーマをもっと絞り込むべき。同様意見、ほか2件
- 特定の方々の発言が多く、全員参加というより、かなり偏っていた感じであった。もっと人数を減らした方がいいかもしれない。同様意見、ほか1件
- ファシリテーターが、議論の目的と目標を明確にすべき。ファシリテーターはプロをやとってもいい。
- 情報を出す必要性はもうわかっているので、どんな情報が受け手に必要とされているのか、誰が受け手か、を明確にすべき。
（地域での環境教育について）
- 環境教育を地域で実践する計画をたてて活動したが、参加する人が老齢化して先に進まない。現在は休止中。ネックはやはり、教育委員会である。
- 各企業は地域で環境教育的な活動を行っているが、行政の方針との連携が全くされていない。
（その他の環境教育について）
- 教育を「文科省」に押し付けるのはまずい。やり方を積極的に実業界、市民、学者等から設定していくとよいと思う。
- 以前から（環境）教育の重要性について議論があり、重要であるとの結論なのに進展が遅い。
- 省庁間の連携のできていない現状（ESDについて）を、省庁の参加者はどう考えているのか？日本共通の構造的な問題ではないか？
- 関心派と無関心派の落差は企業内でも工場と本社事務部門でも顕在化している。無関心派をどうやって目を向けさせるかが環境教育で重要。欧米の状況を知りたい。
（その他）
- 若人の教育、地域での教育活動に参加する動機付けが出来そう。
- NPOは情報収集力に限界があるとの意見があったが、本当か？
- 「予防原則」の意味をとりちがえた発言があったのに、誰も訂正しなかったのは残念。
- 化学物質過敏症についての議論があればよかった
Ｑ４．今後の化学物質と環境円卓会議に期待することがあれば御記入ください。
（今後とりあげるべき議題）
- 円卓会議はリスクコミュニケーションの推進にどのような役割を果たしたか
- 地域に根づくためのリスクコミュニケーションの方法（問題点の洗い出しと対応策）
- （化学物質の）生産段階から廃棄物まで。
- 当会議の目的である「環境リスク情報の共有」をテーマの中心にすえるべき。
- 地方行政内で環境担当以外の部署におけるリスクに基づく方針決定の現状
- “sound science”の議論とそれをどう受け入れるかのコンセンサス形式とは？
（開催頻度について）
- 月に1回
- 年に2回程度を東京で、１回ぐらい地方で開催するのがよい。
（開催場所について）
- 地方と東京開催は交互でやってほしい。
- 化学物質に対する住民の不安が強い地域で、全国を廻るよう希望する。
- 地域の方にも参加する機会を与える必要がある。
- 駅の近くがよい。
- 各地での先進的取り組みを学びながら、広く参加できる状況にしてみてはどうか？また、小学校や中学校の体育館などでやってほしい。
（メンバー構成について）
- 文科省の人を講演者に招いたらどうか。
- リスクコミュニケーションの議論をするならば、社会心理学や、社会学系の専門家をメンバーに加える必要がある。
- 行政側に文科省の方も必要である。
- 本当にキーパーソンかどうか？もう少し流動的にしてもいいかもしれない。（テーマによって、常任とテンポラリーとか）
（会議の進行について）
- この円卓会議での議論の内容が今後どのように活かされるのかが見えてこない。
- 例えば“新宿区の事例”をベースに、さらに良くするには、どうすれば良いのか？というふうに色々な角度から意見を出した方が、課題も見えて、見える形になったと思う。
- 地域連携、教育の実例を紹介して頂けたのは、水平展開をしていく上で非常に大切で良かった。
- それぞれの立場があるがテーマが散まんになっているように感じた。もう少しテーマをしぼった話し合いをして欲しい。
- 全員が発言できるようにすべき
（会議の告知・会議内容の広報について）
- 開催日、場所は年間スケジュールを予め決めておいていただきたい。
（その他）
- 東京など大都市圏でないところに、純粋な取組み・成果があるようだ。本当の連携は、このあたりから考えられるだろう。
- 円卓会議のメッセージ（情報発信）があまり伝わってこない。円卓会議が実りのあるコミュニケーションをしていないからではないか。
- 化学物質に関する情報がないために社会に不安や不信感がある、とされてきたが、その状況は、近年、大きく改善されてきている。過去を見つめ直し、現時点で不足していることは何か整理する必要がある。
- 文科省が問題
- 幼児の環境教育が重要
Ｑ５．化学物質のリスクコミュニケーションについて、行政に望むことがあれば御記入ください。
（リスクコミュニケーションに関する行政の全般的な姿勢について）
- 環境問題の分野で技術職など、国家資格を作るべき。
- リスクコミュニケーションを推進するためには、リスク、化学物質に関心のある市民を育てることが不可欠である。この対策をしてほしい。
- 環境コミュニケーションの枠組みでリスクコミュニケーションを行うシステムを提案してほしい
- 地方自治体の消費者行政担当者の意識の低さ（不勉強）がコミュニケーションの妨げになっていることを踏まえ、勉強会を計画してほしい。その際、文部科学省もメンバーに加えるべき。
- 専業主婦への教育の実施
- 環境に対して感心のない層が多くなっていることは事実である。受動的にも化学物質の分かりやすい情報を伝達する手法を考えていく必要がある。
- 経産省、農水省、厚労省、文科省、国土交通省などともに化学物質管理を共同で行ってほしい。統合的化学物質管理法の設置に努力をしてほしい。
- 環境ホルモンについての日本の環境省の考え方（結論）は間違っている。影響評価は予防原則が世界の流れである。
- 産業界が（リスクコミュニケーションの）実施を検討している際に、市民などとの間に入って、できるだけ開催情報等を入手しやすい環境を作ってほしい。
- 行政がリーダーシップをとることは大切だが、行政だけでなく地域産業が中心となって対応することに理解を示すとともに、協力し、また、方向性をより強く示して欲しい。
- 今以上にリーダーシップを発揮してほしい。
- もっと発言して参加してほしい。このような場作りは大切だが、会議に参加しても発言しないのは消極的にみえる。聞かれないと発言しないのでは、行政に対する信頼は向上しない。プレゼンも、原稿を読むのでなく、自分の言葉で、その人なりの思いが伝わるような内容でなければ人間と人間のコミュニケーションは円滑になっていかない。
（リスクコミュニケーションのあり方について）
- ゼロリスクはないという共通の考え方の上にリスクコミュニケーションが成り立つと思う。市民への効果的な教育などが必要と考える。同様意見、ほか１件
（情報提供のあり方、提供するべき情報について）
- 現場の事業者からの情報収集すべき
- リスコミのさまざまな実施例を紹介してほしい
（人材育成について）
- インタープリター（化学物質アドバイザー）はあるので、ファシリータの育成。
- 人材育成が大切であり、関連する施策を進めて欲しい。
（その他）
- 「環境ホルモン」という事案はクローズしませんか。
- 偽物のエコ活動が行政の方針の中にも目立っている。現時点で整理しておくべき。
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