環境省大気環境・自動車対策振動対策について振動規制法施行状況調査

平成22年度振動規制法施行状況調査について

平成23年12月22日(木)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
 直通:03-5521-8299
 代表:03-3581-3351
 室長:大村 卓 (内線6540)
 室長補佐:中西 正光(内線6543)
 担当:櫻井 希実(内線6546)


 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成22年度における振動規制法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村の70.9%に当たる1,240市区町村でした。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成22年度末現在、全国で126,412件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、34,302件でした。

(2)振動苦情の状況

 振動苦情の件数は、平成22年度は2,882件で、前年度に比べ342件増加しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、1,805件(全体の62.6%)、工場・事業場が580件(20.1%)、道路交通が227件(7.9%)等でした。
 前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が347件(23.8%)増加し、工場・事業場に係る苦情は変わりませんでした。

(3)振動規制法に基づく措置等の状況

 平成22年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は138件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は113件、報告の徴収は28件、振動の測定は45件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは8件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が120件行われました。
 また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は661件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は452件、報告の徴収は68件、振動の測定は134件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは4件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が579件行われました。

※平成22年度振動規制法施行状況調査では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られず、集計に含まれておりません。

3.調査結果の詳細

3−1 振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

(1)地域指定の状況

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成22年度末現在、全国の市区町村の70.9%に当たる1,240市区町村であった(表1)。

表1 振動規制法地域指定の状況(平成21年度末現在)
全市区町村数 786 23 757 184 1,750
振動規制法地域指定 750 23 427 40 1,240
割合(%) 95.4% 100.0% 56.4% 21.7% 70.9%

(2)特定工場等総数及び特定施設の届出数

 振動規制法に基づき届出されている特定工場等の総数は、平成22年度末現在126,412件で、前年度(125,556件)より856件(0.7%)増加している(表2)。また、特定施設の総数は854,668件で前年度(848,609件)より6,059件(0.7%)増加している(表3の[2])。
 特定工場等の内訳をみると、主な特定施設として圧縮機を届け出ているものが32.4%と最も多く、次いで、金属加工機械が31.8%、織機が14.6%の順となっている(表3の[1])。
   特定施設の届出数の内訳をみると、金属加工機械が32.5%、織機が29.1%、圧縮機が22.6%とこれら3施設で全体の8割以上を占めている(表3の[2])。

表2 特定工場等総数の最近の推移
平成20年度 平成21年度 平成22年度
特定工場等総数 125,989 125,556 126,412
対前年度比 △1,007 △433 856
(増減率) (△0.8%) (△0.3%) (0.7%)

△は減少を示す。

表3 法に基づく届出件数(平成22年度末現在)
[1] 特定工場等総数
主要な設置特定施設 総数 (%)
126,412 100.0%
金属加工機械 40,217 31.8%
圧縮機 40,966 32.4%
土石用破砕機等 4,028 3.2%
織機 18,506 14.6%
コンクリートブロックマシン等 845 0.7%
木材加工機械 2,491 2.0%
印刷機械 10,512 8.3%
ロール機 724 0.6%
合成樹脂用射出成形機 7,023 5.6%
鋳型造型機 1,100 0.9%
[2] 特定施設総数
特定施設 総数 (%)
854,668 100.0%
金属加工機械 277,826 32.5%
圧縮機 193,192 22.6%
土石用破砕機等 20,214 2.4%
織機 248,851 29.1%
コンクリートブロックマシン等 2,086 0.2%
木材加工機械 4,643 0.5%
印刷機械 37,515 4.4%
ロール機 3,882 0.5%
合成樹脂用射出成形機 60,514 7.1%
鋳型造型機 5,945 0.7%

(3) 特定建設作業の実施届出件数

  平成22年度中の特定建設作業実施届出件数は34,302件(前年度32,250件)であり(表4)、その内訳をみると、ブレーカーを使用する作業が27,640件(同25,189件)、くい打機等を使用する作業が5,491件(同5,406件)の順となっており、これらが大部分を占めている(表5)。

表4 特定建設作業件数の最近の推移
平成20年度 平成21年度 平成22年度
特定建設作業件数 32,744 32,250 34,302
対前年度比 △ 2,063 △ 494 2,052
(増減率) (△5.9%) (△1.5%) (6.4%)

△は減少を示す。

表5 特定建設作業の届出件数
特定建設作業の種類 届出件数 (%)
34,302 100.0%
くい打機等を使用する作業 5,491 16.0%
鋼球を使用して破壊する作業 218 0.6%
舗装版破砕機を使用する作業 953 2.8%
ブレーカーを使用する作業 27,640 80.6%

3−2 振動苦情の状況

(1)苦情件数の推移

  平成22年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は2,882件であった。これは、前年度(2,540件)と比べて342件(13.5%)増加となった(図1)。

図1
図1 振動苦情件数の推移

(2)発生源別の苦情件数

 平成22年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業が1,805件(全体の62.6%)で最も多く、次いで工場・事業場580件(同20.1%)、道路交通227件(同7.9%)、鉄道59件(同2.0%)の順となっている(図2、図3)。
 また、前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が347件(23.8%)増加し、工場・事業場に係る苦情は変わらなかった。

図2
図2 苦情件数の発生源別内訳(平成22年度)

図3
図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳

(3)都道府県別の苦情件数

  平成22年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の843件が最も多く、次いで大阪府が336件、神奈川県が255件、埼玉県が230件、愛知県が204件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の64.8%に達するなど、大都市を有する地域における苦情が大きな割合を占めた。この傾向は、人口100万人当たりの苦情件数においても同様であった。(表6、表7)。

表6 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)
苦情件数 人口100万人当たりの苦情件数
都道府県 件数 都道府県 件数
東京都 843 東京都 64
大阪府 336 大阪府 38
神奈川県 255 埼玉県 32
埼玉県 230 千葉県 30
愛知県 204 神奈川県 28
全国 2,882 全国平均 23

※人口は総務省統計局「平成22年国勢調査人口等基本集計(平成22年10月1日現在)」による。

表7 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
都道府県 平成21年度 平成22年度 増減 増減率
北海道 51 56 5 9.8%
青森県 12 9 △3 △25.0%
岩手県 2 4 2 100.0%
宮城県 42 17 △25 △59.5%
秋田県 11 10 △1 △9.1%
山形県 8 7 △1 △12.5%
福島県 13 16 3 23.1%
茨城県 29 25 △4 △13.8%
栃木県 18 17 △1 △5.6%
群馬県 45 37 △8 △17.8%
埼玉県 234 230 △4 △1.7%
千葉県 133 184 51 38.3%
東京都 624 843 219 35.1%
神奈川県 255 255 0 0.0%
新潟県 46 42 △4 △8.7%
富山県 11 11 0 0.0%
石川県 11 7 △4 △36.4%
福井県 12 6 △6 △50.0%
山梨県 9 5 △4 △44.4%
長野県 13 19 6 46.2%
岐阜県 28 38 10 35.7%
静岡県 51 56 5 9.8%
愛知県 181 204 23 12.7%
三重県 23 28 5 21.7%
都道府県 平成21年度 平成22年度 増減 増減率
滋賀県 22 11 △11 △50.0%
京都府 38 42 4 10.5%
大阪府 298 336 38 12.8%
兵庫県 49 91 42 85.7%
奈良県 11 9 △2 △18.2%
和歌山県 4 9 5 125.0%
鳥取県 5 5 0 0.0%
島根県 1 3 2 200.0%
岡山県 34 34 0 0.0%
広島県 34 33 △1 △2.9%
山口県 6 11 5 83.3%
徳島県 10 11 1 10.0%
香川県 5 4 △1 △20.0%
愛媛県 11 9 △2 △18.2%
高知県 1 2 1 100.0%
福岡県 58 54 △4 △6.9%
佐賀県 10 3 △7 △70.0%
長崎県 5 3 △2 △40.0%
熊本県 20 16 △4 △20.0%
大分県 13 11 △2 △15.4%
宮崎県 16 9 △7 △43.8%
鹿児島県 21 36 15 71.4%
沖縄県 6 14 8 133.3%
合計 2,540 2,882 342 13.5%

△は減少を示す。

(4)規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

  平成22年度の工場・事業場に対する苦情総数580件のうち、振動規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、138件(全体の23.8%)であった。また、建設作業に対する苦情総数1,805件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は661件(36.6%)となっている(表8)。

表8 規制対象とそれ以外の苦情件数  (工場・事業場、建設作業)
発生源の種類 工場・事業場 建設作業
特定工場等 左記以外 特定建設作業 左記以外
年度 指定地域内 指定地域外 指定地域内 指定地域外 指定地域内 指定地域外 指定地域内 指定地域外
平成21年度 件数 161 18 350 51 580 508 17 874 59 1,458
27.8% 3.1% 60.3% 8.8% 100.0% 34.8% 1.2% 59.9% 4.0% 100.0%
平成22年度 件数 138 10 378 54 580 661 17 1,084 43 1,805
23.8% 1.7% 68.2% 9.3% 100.0% 36.6% 0.9% 60.1% 2.4% 100.0%

3−3 振動規制法に基づく措置等の状況

(1)特定工場等に対する措置等の状況

 平成22年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は138件(前年度161件)であった。
 地方公共団体が受理した苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置は、立入検査が113件(同121件)、報告の徴収が28件(同44件)、振動の測定が45件(同61件)であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは8件(同9件)であり、改善勧告及び改善命令は、前年度に引き続き行われなかった。なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、行政指導が120件(同135件)行われた(表9)。

表9 指定地域内の特定工場等振動に係る措置等の状況
平成21年度 平成22年度 増減率
立入検査 121 113 △ 6.6%
報告の徴収 44 28 △ 36.4%
振動の測定 61 45 △ 26.2%
(うち基準超過) 9 8 △ 11.1%
改善勧告 0 0 -
改善命令 0 0 -
行政指導 135 120 △ 11.1%
(参考)苦情件数 161 138 △ 14.3%

△は減少を示す。

注)苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

(2)特定建設作業に対する措置等の状況

 平成22年度の振動規制法の指定地域内における特定建設作業に係る苦情は、661件(前年度508件)であった。
 地方公共団体が受理した苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置は、立入検査452件(同358件)、報告の徴収68件(同76件)、振動の測定134件(同84件)であった。測定の結果、基準を超えていたものは4件(同2件)であり、改善勧告及び改善命令は前年度に引き続き行われなかった。なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、行政指導が579件(同471件)行われた(表10)。

表10 指定地域内の特定建設作業振動に係る措置等の状況
平成21年度 平成22年度 増減率
立入検査 358 452 26.3%
報告の徴収 76 68 △ 10.5%
振動の測定 84 134 59.5%
(うち基準超過) 2 4 100.0%
改善勧告 0 0 -
改善命令 0 0 -
行政指導 471 579 22.9%
(参考)苦情件数 508 661 30.1%

△は減少を示す。

注)苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

(3)道路交通振動に対する措置の状況

 平成22年度の振動規制法の指定地域内における道路交通騒音の苦情は200件(前年度192件)であった。
 地方公共団体が受理した苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置は、振動の測定が69件(同50件)であり、測定の結果、要請限度を超えていたものは2件(同3件)であった。また、都道府県公安委員会に対する要請及び道路管理者に対する要請は、前年度に引き続き行われていない。
  なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼が7件(同12件)、道路管理者に対する措置依頼が72件(同76件)行われた(表11)。

表11指定地域内の道路交通振動に係る措置等の状況
平成21年度 平成22年度 増減率
振動の測定 50 69 38.0%
(うち要請限度超) 3 2 △ 33.3%
公安委員会への要請 0 0 -
道路管理者への要請 0 0 -
要請以外の公安委員会への措置依頼 12 7 △ 41.7%
要請以外の道路管理者への措置依頼 76 72 △ 5.3%
(参考)苦情件数 192 200 4.2%

△は減少を示す。

注)苦情に対して振動規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

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