１．日時 平成24年11月30日（金） 15：00～17：30
２．場所 一般財団法人日本気象協会 第一・第二会議室
３．出席者（五十音順 敬称略）
- （委員）
- 秋元 肇 石井 康一郎 板野 泰之 井上 和也
指宿 堯嗣 岩崎 好陽 浦野 紘平 大原 利眞
金谷 有剛 坂本 和彦 紫竹 益吉 下原 孝章
竹内 庸夫 土屋 徳之 橋本 光正 若松 伸司 - （欠席）
- 向井 人史
- （環境省）
- 環境省大気環境課 大森課長、後藤課長補佐
一般財団法人 日本気象協会
４．議題
（１）平成24年度光化学オキシダント調査検討会の開催について
（２）今年度の検討内容と予定について
（３）その他
５．配付資料
- 資料１-１
- ｢光化学オキシダント調査検討会」報告書（H24.3）について
- 資料１-２
- 光化学オキシダント対策に関する最近（H24.3以降）の動きについて
- 資料２-１
- 本検討会での検討内容について（全体像）
- 資料２-２
- 今年度の具体的な検討内容と予定について
- 参考資料１
- 平成24年度光化学オキシダント調査検討会開催要綱
６．議事内容
議題（１）平成24年度光化学オキシダント調査検討会の開催について
- 事務局より資料１－１「光化学オキシダント調査検討会（報告書）（H24.3）について」及び資料１－２「光化学オキシダント対策に関する最近（H24.3以降）の動きについて」説明を行った。（質問・意見なし）
議題（２）今年度の検討内容と予定について
- 事務局より資料２－１「本検討会での検討内容について（全体像）」及び資料２－２「今年度の具体的な検討内容と予定にについて」の説明を行い、議論が行われた。主な意見は以下のとおり。
- 今回の検討会は昨年度のものをベースにして、Targetとして「今後必要な光化学オキシダント対策等」あるいは「環境改善効果を適切に示す指標」に資する検討を行うということになっているが、対策等の検討ではなく「環境改善効果を適切に示す指標」に関する検討の方が今年度の主な目的であるという共通認識の基に本年度の検討を進める必要がある。
- 統計解析に耐えうる堅牢性を持った指標を具体的に作っていくことが今年度の目的であると理解している。
- 資料２－２の３ページの図１－１「今後のオキシダント対策の評価フロー」については、実測データの解析という視点も入れて修正する必要がある。
- 昨年度の検討結果にある「ＶＯＣ対策の効果が出てオキシダントが減っている可能性が示唆される」という点はとても重要なので、そこをもっと追求するのが一つ重要なポイントである。
- 植物起源ＶＯＣについては、信頼し得るデータを十分に持ってなかったことが昨年の検討でもわかってきた。信頼に足る情報が得られれば、対策効果の議論ができる。
- ＶＯＣ削減の効果について、全体のグロスであまり効果がなかったと見るのではなく、ＮＯＸ律速・ＶＯＣ律速の地域に分けて、効果が本当にあったのかなかったのかを検討してみてはどうか。
- ポテンシャルオゾンの検討が非常に有用だと思うので進めて頂きたい。
- ポテンシャルオゾンを用いた解析について，タイトレーションの効果があるかどうかを把握するのが目的ではない。タイトレーションの効果は必ずある。したがって、オキシダントの解析だけでは見えないことをポテンシャルオゾンで見ようということが重要である。
- ポテンシャルオゾンを算出する係数の取り方など，不確定なところもあるということを認識しておかなければならない。
- 「環境改善効果を適切に示す指標」では、「環境改善」の意味があいまいであり、「オキシダント低減効果を適切に評価する指標」という理解が正しい。
- 国内対策として、自動車とか固定発生源の影響を明らかにし、対策効果の程度やそれに対する社会的負担が見える形に持っていくのが正しい。
- 越境汚染や植物由来の影響を明らかにすることは必要だけれども、それは対策には必ずしもつながらない。対策につながるところ力を入れて、対策効果が見える形に持っていく必要がある。そのために、移流や植物影響を明らかにしているのだという視点がないと、学術的に明らかにするというだけに終わってしまう。目標、目的を明らかにして検討していくことが重要である。植物起源ＶＯＣの環境調査について、今回の調査だけで日本全体の発生源インベントリの精度向上に資することは無理がある。行政目的の対策の中にこういう植物起源のＶＯＣというのを今後意識的に実施してことを認識して、手始めとして調査を開始したというふうな捉え方のほうがよい。
- 産業界にとってみると、対策として固定発生源のＶＯＣを30％以上減らせば光化学オキシダント注意報も９割減る効果があるとのことで、多額な投資を行い、40数％削減することができた。この検討会で、光化学オキシダント濃度なり注意報が減らない原因を追及していけば、産業界としては非常に助かる。
- 国内対策をどれだけやったら、どう影響が出るということの不確定性をどうやって減らすかということに、この検討会の一つの役割があると思う。
- 現時点で私たちがやるべきことは、社会的コストを上げない形で、我々が暴露される汚染物質の濃度を下げるためにどうするべきかを考えることである。
- 今年度の解析においても、可能な限り最新のデータも利用したほうがよい。
- この調査の中ではモデルの役割が非常に曖昧である。モデルを使用するのであれば、精度検証は必須である。
- これまでの環境省のＶＯＣモニタリングでは排出量が多いＶＯＣを対象としているが、オキシダント生成能という視点が全く抜け落ちている。この視点を意識してデータを取得していかないと、今後の対策の議論に繋がらない。
- 植物起源ＶＯＣ調査に関連して行うシミュレーションの目的を明確にする必要がある。
- 植物起源ＶＯＣのインベントリについては、既存情報がどこまで使えるのか、どこが足りないのかを明らかにすることが重要である。
- 本日の議論を踏まえてデータ解析を再構成し、解析の目的を説明できるものに絞って解析を行って頂きたい。