環境省大気環境・自動車対策環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会

環境管理における公害防止体制の整備に関する検討会(第1回)議事要旨


日時: 平成18年6月7日(水)16:00〜18:00
場所: 経済産業省第4特別会議室

配付資料:
資料1 議事次第 [PDF 10KB]
資料2 検討会委員名簿 [PDF 10KB]
資料3 議事の公開について(案) [PDF 9KB]
資料4 検討会の設置について(案) [PDF 11KB]
資料5 論点ペーパー「今後の環境管理における公害防止体制の整備の在り方」 [PDF 16KB]
資料6 公害防止管理を巡る最近の状況 [PDF 91KB]
資料7 今後の審議スケジュール(案) [PDF 10KB]
参考1 事業者の産業公害防止体制の整備に関する中間報告(昭和46年2月産業構造審議会) [PDF 20KB]
参考2 公害防止管理者制度検討会報告書(平成16年3月公害防止管理者制度検討会) [PDF 12KB]
参考3 企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会中間報告書(平成16年9月企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会) [PDF 254KB]
参考4 コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組みについて−構築及び開示のための指針−(平成17年8月企業行動の開示・評価に関する研究会) [PDF 116KB]

 事務局から本検討会の趣旨、現状認識、論点等について説明を行い、その後委員による自由討議を行った。主な意見は以下のとおり。

○ 実際に不適切な公害防止業務の実施や環境法令違反が判明した場合には、地域住民など利害関係者に対して迅速に情報公開・開示を行うことが極めて重要。本検討では、非常時の利害関係者とのリスクコミュニケーションの在り方についても議論すべき。

○ 事業者が公害防止の法令や協定を守らなかった根本的な原因を見極める必要がある。法令を遵守することは当然重要であるが、一方で、事業者に課される環境規制が数多く存在し、特に小規模な事業者などではこれらの法令等に対応するのが困難な状況にあるという側面もあるのでは。環境管理の失敗事例を十分分析し、対策の検討が求められる。

○ 昨今の不適正な公害防止業務は、事業者のモラル低下の要因が大きいのでは。その原因として、社内の従業員教育の問題もあるが、経費削減の影響で環境管理業務の人員が減少した結果、組織的な公害防止業務ができず特定の担当者に業務が集中し、一担当者のモラルに全体が左右されてしまうという問題も背景としてあるのではないか。

○ 企業では法令基準や自治体との協定基準を超えないことが優先され、自治体に報告する測定数値を基準内に収めればいいという意識が強く、実効性のある環境管理の取組が不足しているのでは。規制当局が規制として遵守させるべき範囲を明確にした上で、個々の事業者の活力や業種の特性を活かした公害防止業務が可能となるような工夫が必要。

○ 公害防止業務を適正に実施するためには、事業者と地方自治体が密接に連携し、日頃から情報交換を行っておくことが重要。そのためには、事業者だけでなく自治体の側の体制強化も求められる。

○ 事業者が公害防止業務に前向きに取り組む姿勢を持つことが重要で、個々の従業者が公害防止業務に取り組む意欲が出るような管理の仕方を考えなければならない。そのためにも、事業者の公害防止管理の成功・失敗事例を基に議論することが望ましい。

○ 個人の問題としてではなく企業全体で取り組むことが重要。現在、CSR、EMS、ISOなど様々な環境管理手法が採用され実施されているが、その実施にあたっては、なぜその業務が必要なのかという上位の概念を従業員に示す必要がある。

○ 経営者は公害防止問題が発生すれば、経営リスクに繋がると認識している。課題は、そうしたトップの意識を工場の現場までどうやって伝えていくかである。そのため、全社的なモラルの向上、また本社の監査体制の在り方について検討が必要である。

○ 取引先からEMSを取得しないと取引しないと言われ、中小企業も知恵を絞りながら取得したが、実際はシステムのPDCAがうまく機能していないという問題がある。また、中小企業では十分な従業員教育を行う時間的余裕がない。自社の活動に関わる法令情報をうまく入手できるようなシステム・仕組みがあれば是非活用したい。

○ 業界団体でも大規模な環境法令改正があれば、事前の段階から会員に情報提供を行っている。事業者の中にも関係法令についてチェックするスタッフを抱えているところはあるが、小規模の事業者がどこまで情報を入手できているかは把握できていない。

○ 子会社や関連会社など小規模事業者に対するフォローアップをいかに行うかが重要。本社側から情報を一方的に提供するだけではなく、関連会社等が抱えている問題を吸い上げていくことも必要。また、関係する業界団体や地域の協議会に入って情報を得ることも可能。

○ 地方自治体でも法令が改正されると説明会を開催して周知に努めており、説明会実施後も立入検査マニュアル等でフォローアップしているが、管内で多くの事業者を抱える自治体ではその対応に苦慮しているのではないか。

○ 我が国はISO14000を取得している事業者が世界で最も多い。ISOを取得しているにもかかわらず環境測定や報告に不備があるとすると、ISOに基づいた環境マネジメントが全くできていないということになる。様々な事例を参考に問題の所在についてしっかり分析する必要がある。

以上