環境省＞大気環境・自動車対策＞自動車排出ガス等関係＞自動車排出ガス規制について＞ディーゼル車対策技術評価検討会＞とりまとめ
ディーゼル車対策技術評価検討会とりまとめ
我が国においては、自動車排出ガス規制の強化等、種々の大気汚染防止対策が講じられてきたが、大都市を中心に、二酸化窒素（ＮＯ２）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）等による大気汚染は依然として厳しい状況にある。特に、沿道における大気中のＮＯ２、ＳＰＭについてはディーゼル車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）の寄与が高く、それらの排出抑制が重要な課題となっている。
平成１２年には、１月にＳＰＭと健康被害との因果関係を初めて容認する神戸地方裁判所の尼崎公害訴訟第一審判決が出された後に１２月に和解し、また、地方自治体が使用過程車にディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ等）の装着を義務付ける規制の提案を行う等、ＳＰＭに対する関心が急速に高まっている。
同年４月には、自由民主党の「ディーゼル車の排気ガス対策プロジェクトチーム」において、ＮＯｘ及びＰＭの削減対策を総合的に推進するため、ディーゼル車排出ガス対策を加速すべきこと、ＤＰＦについての技術評価を政府において早急に進めること等を内容とする中間とりまとめが行われた。
このような中で、新車については、順次規制強化が行われてきているが、平成１９年頃に予定されていた更なる規制強化（いわゆる新長期規制）については、ＰＭ規制をより重視するとともに、その実施時期を２年前倒しし、平成１７年までに達成すべきとの内容の中央環境審議会答申が平成１２年１１月になされた。また、新長期規制を実施する際に必要となる燃料の低硫黄化について、平成１６年末までに５０ｐｐｍに強化すべきとの内容の同審議会及び石油審議会の答申がなされた。
一方、使用過程車については、古い排出ガス規制に適合したものであるため、ＮＯｘ及びＰＭの排出量が比較的多い車の保有割合が未だ高いことから、その対策の推進も重要な課題となっている。
本検討会は、使用過程のディーゼル車からの排出ガス低減技術、特にＰＭの低減技術に関して自動車製作者及びＤＰＦ製作者から提案されている様々な技術について、これらの適用可能性、効果等を見極め、また、最新規制適合車への代替等の他の施策を含めた対策別の効果及び費用について検討する等により、ディーゼル車排出ガス対策の推進に資することを目的とし、平成１２年３月、環境省（旧：環境庁）、経済産業省（旧：通商産業省）及び国土交通省（旧：運輸省）の合同検討会として設置された。
以来、関係者からのヒアリング、各種実験・調査の結果を踏まえ、平成１２年７月に、ＤＰＦの技術的評価、今後とるべき具体的施策、今後の課題等についてまとめ、「古いディーゼル車については、基本的に最新規制適合車への代替を促進することが適当」、「ＤＰＦについては、現時点においては、全ての使用過程のディーゼル車に装着可能な状況にないことから一律の義務付けは困難」とする中間とりまとめを行ったところである。
その後、使用過程車対策としては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（自動車ＮＯｘ法）の使用車種規制について、規制の対象物質としてＰＭを追加し、ＮＯｘ及びＰＭ対策の充実・強化を図るとともに、事業者指導を強化する等を内容とする改正自動車ＮＯｘ法が本年３月６日に閣議決定されたところである。
本検討会は、追加ヒアリング、ＤＰＦの耐久試験・調査の結果を踏まえ、使用過程車の排出ガス対策に関する技術的な検討を行い、本報告をとりまとめた。