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「平成14年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助金」に係る交付対象事業の決定について

環境省では、廃棄物に係る諸問題の解決及び循環型社会形成に資する研究・技術開発を推進する目的として、競争的資金である次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助金制度を導入し、本年度は「廃棄物適正処理技術」、「廃棄物リサイクル技術」、「循環型設計・生産技術」の3つ分野で公募を行い次世代廃棄物処理技術基盤整備事業審査委員会での評価を得て、交付対象が決定されました。

1，交付決定した事業

事業番号	事業者	事業名
J1401	石川島播磨重工業（株）	粉体塗料用樹脂（再生ペットボトル）の低コスト粉砕技術の開発
J1402	（株）林本建設	建設発生木材を原料とする、ストランド（木材薄片）及びチップを組み合わせた構造用高性能ボードの製造技術開発
J1403	ヤマサ醤油（株）	電磁誘導過熱水蒸気乾燥による食品廃棄物の飼料化へのリサイクル技術の開発
J1404	五洋建設（株）	造粒焼成技術を用いた焼却灰再資源化システムの開発
J1405	日本鋼管（株）	廃棄物の高カロリー・高付加価値ガスへの高効率転換技術の開発
J1406	東洋建設（株）	一体型複合遮水シートによる海面処分場鉛直遮水工法の開発
J1407	（株）間組	一般廃棄物と産業廃棄物を融合した高度利用技術の開発
J1408	アサヒプリテック（株）	POPｓ汚染廃棄物の無害化技術の開発
J1409	国土環境（株）	実験廃液処理システムの開発
J1410	田中建材（株）	木質アスファルト加熱混合機及び配合割合の技術開発
J1411	アイン（株）総合研究所	乾式洗浄機械の実用化を目指した一般廃棄物系廃プラスチックの洗浄能力の向上および再生材利用商品開発
J1412	内海企画（株）	廃ペットボトルをペットボトルにリサイクルする技術の開発
J1413	（株）竹中工務店	汚染土壌に含まれる有害物質の固化・不溶化に関する技術開発
J1414	住友金属工業（株）	含塩化ビニル廃材のガス化溶融塩素回収基盤技術の開発
J1415	（株）丸富精工	移動式高効率煮絨圧縮ボード加工装置の研究開発

2，次世代廃棄物処理技術基盤整備事業審査委員名簿（50音順）

氏　　名	所属・職名
井上雄三	独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター最終処分技術研究開発室長
岡田光正	広島大学工学部環境基礎学講座教授
嘉門雅史	京都大学大学院地球環境学堂社会基盤親和技術論分野教授
河村清史	埼玉県環境科学国際センター研究所長
武田信生	京都大学大学院工学研究科環境工学専攻教授
田中信壽	北海道大学大学院工学研究科環境資源工学専攻廃棄物資源工学講座廃棄物処分工学分野教授
田中勝	岡山大学大学院自然科学研究科教授
寺嶋均	（社）全国都市清掃会議技術部担当部長
道宗直昭	生物系特定産業技術研究推進機構畜産工学研究部飼養管理工学研究主任研究員
中杉修身	独立行政法人国立環境研究所化学物質環境リスクセンター長
永田勝也	早稲田大学理工学部機械工学科教授
馬場寿	（財）日本産業廃棄物処理振興センター事業推進部長
林愼也	独立行政法人海上技術安全研究所材料加工部加工法研究室長
藤吉秀昭	（財）日本環境衛生センター環境工学部長
諸頭達夫	（財）廃棄物研究財団企画部長
安井至	東京大学生産技術研究所教授

○ 事業の概要

J1401．石川島播磨重工業（株）：粉体塗料用樹脂（再生ペットボトル）の低コスト粉砕技術の開発

　PET（ホ°リエチレンテレフタレート）ボトルの生産量は、平成15年度約44万トンに対して、リサイクル量は約22万トン（50%）と見込まれている。リサイクル品の用途は繊維が主であるが、リサイクル率UPのための用途開発が求められている。
　一方、塗料業界は年産約200万トンの中核を占める溶剤系塗料に含まれる揮発性有機化合物（VOC）の揮発成分による大気汚染問題に対処する為、早急に粉体塗料、水性塗料への転換が迫られている。
　本技術開発事業では、ローラーミル等の粉砕機と安価な冷媒（例えば液化炭酸ガス）を用いて、「粉体塗料用樹脂（再生PETボトル他）を機械的に低コストで粉砕する技術」を開発する。

J1402．（株）林本建設：建設発生木材を原料とする、ストランド（木材薄片）及びチップを組み合わせた構造用高性能ボードの製造技術開発

　本開発事業は、平成13年度に行った同助成事業の継続事業として計画、本事業の骨子は次の通り。[1]ある程度質量ある旧柱材などの廃角材などより名刺状のストランド（木材切削片、以下単にストランドという）を得る一方、[2]一般の雑多な形状の木質廃材を砕いてパーチクル（小片）を得る。次にパーチクル層の表裏にストランド層を配することで従来型のリサイクルボード・「パーチクルボード」の強度アップを可能とし構造用パネルとする。昨年度は主として廃材よりストランドを削りとるフレーカーの開発、ある程度の各設備の設置、半手動によるボード試作を行い、初期目標曲げ強度400kgｆ／ｃm²を満たすボードを得た。本年度は、3層構造を精密に実現するフォーマーの検証、実験ラインの完成と連結稼働によるボード試作、を試みる。これにより「世界初の建設発生木材を原料とする構造用パネル化」のライン製造技術とその経済効率性をも検証、実用化に目処をつける。

J1403．ヤマサ醤油（株）：電磁誘導過熱水蒸気乾燥による食品廃棄物の飼料化へのリサイクル技術の開発

　本事業は、大阪府立大学生物資源循環工学宮武教授、同大学機能物質科学科大西助教授とヤマサ醤油（株）による「醤油産業ゼロエミッション化を目指した醤油粕資源化について」プロジェクトの結果、醤油粕の乾燥を100～200℃の過熱水蒸気で行うと乾燥と脱臭が同時に起こることが明らかになった（特許出願中、特願2002-031853）。事業化はこのプロジェクトを発展させたものであり、下記の特徴を備えた電磁誘導過熱水蒸気乾燥装置を開発し、食品廃棄物を乾燥処理・飼料化する実用的な乾燥機を開発することである。
　本乾燥機は電磁誘導過熱水蒸気発生装置で発生した過熱水蒸気を熱源とする乾燥機である。この過熱水蒸気発生装置は、ジュ－ル熱の原理を利用し、特殊発熱体を加熱しそこに飽和水蒸気を通過させることにより、過熱水蒸気を得る装置である。
本乾燥機は過熱水蒸気の特徴である熱放射ガスの性質を有効に利用した密閉型の連続式乾燥機であり、被乾燥物は急速に乾燥され、脱臭性、殺菌性、非酸化性及び防爆性等により、被乾燥物の特徴（成分変質防止、造形物の粉末化防止）を残すことができる装置である。又、燃焼ガスとの接触がないため、燃焼ガス由来のSOｘ、NOｘ、ダイオキシン類等の混入や更に焼け焦げ（変異原性物質）の発生がなく、高品質の乾燥製品を得ることができ、食品リサイクル法でいう、食品廃棄物の再資源化に大いに寄与するものと確信する。

J1404．五洋建設（株）：造粒焼成技術を用いた焼却灰再資源化システムの開発

　本技術は、廃棄物の焼却処理によって排出される焼却灰を選別、乾燥、粉砕し、さらに特殊ミキサーにより造粒したものを焼成することにより、多様な用途に利用可能なリサイクル材をローコストで製造する技術である。この技術を実用化するため、ごみ焼却施設に隣接して実証プラントを建設し、焼却施設から出る焼却灰を用いて実際にリサイクル材を生産し、リサイクル材の安全性や土木・環境資材としての適性及び本システムの稼動安定性、経済効率性等を評価・検討する。

J1405．日本鋼管（株）：廃棄物の高カロリー・高付加価値ガスへの高効率転換技術の開発

　従来の廃棄物の焼却処理による熱回収・発電では、エネルギー回収効率は一般に非常に低位であり、また、生成ガスの有効利用はほとんど行われていない。
　この問題を鑑み、プラスチック廃棄物や建設廃棄物など各種廃棄物を高カロリー・高付加価値ガスに高効率転換する技術を開発する。本技術は、廃棄物の有する“化学エネルギー”を高度に再生するものであり、水素・一酸化炭素・メタンを主とする高カロリーでかつ化学工業原料としても付加価値の高いガスに転換するものである。再生した高カロリー・高付加価値ガスは廃棄物の排出元に還流し、地域に根ざした循環型社会形成を推進する。また、本技術は環境負荷を最大限低減するものであり、廃棄物の適正処理を推進する。本事業では、[1]高効率転換技術および装置の開発、[2]環境負荷物質の同定・低減技術の開発、[3]廃棄物の排出と高カロリーガスの需要の調査を実施する。

J1406．東洋建設（株）：一体型複合遮水シートによる海面処分場鉛直遮水工法の開発

　本事業は一体型複合遮水シートを適用した最終処分場の鉛直遮水壁を開発する。この複合シートは、二重遮水シート間に遮水性中間保護層を形成すべく2液常温硬化型ポリウレタンを注入する。材料の良好な充填性によりボイドのない遮水層が形成できる。硬化後の性能は遮水性、可とう性（地盤変状追随性）、耐薬品性に優れ、遮水シートと同等のせん断強度を有する。従来の遮水シート工法はシート、ジョイント部に元来ある確率で欠陥が存在することが不可避であり、完全な遮水構造の実現は困難である。これに対し、ポリウレタン注入は上記欠陥を修復できるのみならず、硬化後の高い遮水性によりシートと一体化した完壁な三重遮水構造が形成できる。本工法は海面処分場への適用を第一とするが陸上の既存汚染物質封じ込めにも適用できる。鉛直遮水壁への適用に関する基本検討は既に終えており、実大規模現地施工実験での施工性、遮水性の最終確認で事業化が見込まれる。

J1407．（株）間組：一般廃棄物と産業廃棄物を融合した高度利用技術の開発

　石炭灰・ペーパースラッジ焼却灰（以下、PS灰）・汚泥焼却灰等の粉体系廃棄物は、我が国の産業廃棄物の発生量の約20％、最終処分量の約5％を占めており、発生量抑制及び再生利用技術の開発は、資源循環型社会の形成に不可欠である。また、一般廃棄物の溶融スラグは、1998年に年間約15万ｔ発生しているが、そのリサイクル率は22％と低水準であり、2010年の年間発生量は100万ｔを越えることが予想されており、リサイクル率を高めることが急務の課題となっている。一方、コンクリート骨材などの天然資源は年間約5～6億ｔも消費されており、採掘・運搬などによる環境負荷の増大が大きな社会問題となっている。特に細骨材と呼ばれる砂は、環境保護の観点から大部分を占めていた海砂の採取禁止・制限を行う地区の増加により安定的な供給が困難な状況になりつつある。
　これらの粉体系廃棄物を溶融球状化パウダー（以下、溶融パウダー）処理し、一般廃棄物溶融スラグと組合わせて、コンクリート用骨材等の建設資材としてリサイクルする技術を開発する。

J1408．アサヒプリテック（株）：POPｓ汚染廃棄物の無害化技術の開発

　有害な有機塩素化合物（POPｓ系化合物）で汚染された対象物を無害化するに際し、有害物を加熱脱着法により脱着し、脱着した有害物は活性炭で吸着除去、この吸着されている有害物を活性炭を触媒として活性炭上で炭素化分解する。次にここで生成したカーボンを水蒸気を用いて、水素、一酸化炭素、炭酸ガス、塩酸などガス状物質に分解する技術を開発する。すなわち、有害な有機塩素化合物（POPｓ系化合物）の無害化において、有害性が残存する部分分解物を生成する事無く、安全なガス状物質のみに完全分解する技術を開発する。

J1409．国土環境（株）：実験廃液処理システムの開発

　化学分析機関において分析に供した有害化学物質を含む測定済サンプルや標準溶液等の高濃度の実験廃液を、実験室内で容易に無害化処理するため、プラズマ励起と触媒活性の融合技術であるPACT(Plasma Assisted Catalytic Technology)を用いて、コンパクトかつ安価な「実験廃液処理システム」を開発する。既に、ダイオキシン類を対象とした分解処理実験では無害化できることが検証済である。この実績を踏まえ、ダイオキシン類や農薬、内分泌撹乱化学物質等の分析に供した試料や標準溶液等の実験廃液を無害化するための処理システムの設計製作、操作条件の検討、副生成物の無害性の検証を行い、製品化を行う。
　なお、このPACTは日本及び米国で特許が成立しているが、本法の発明者が本技術開発の共同技術開発者として参画する。

J1410．田中建材（株）：木質アスファルト加熱混合機及び配合割合の技術開発

　廃棄物処理法の改訂により木質の再利用が急務となり、安価で使用しうる材料のニーズが高まっており、今回のアスファルトによる混合は最も安価で安定した物が供給出来る方法であり今回の技術開発により木質の機能を生かしてさらに高強度、耐衝撃性を高めた素材として活用し従来の断熱性や吸音正当をさらに生かした商品として完成させる事が可能と考えている。
具体的には、歩道舗装特に都市部ではヒートアイランドの抑止効果が考えられる。また、建築材としては土間下やスラブの断熱材。木質の空隙に作土を入れることによる緑化も可能であり、セメントミルク注入による強度を高めた舗装やボウドかも考えられる。
　今まで廃棄されていた木質が使用されれば発生抑制、再加熱して使えば再使用、将来技術が進めば資源として使用可能。炭素の固定や資源開発の抑制、廃棄物の保存と資源の保存、最終処分場や焼却施設の建設抑制などの環境社会構築に有効。
　また、本研究の成果は新製品開発のための基礎として技術的な波及効果も期待している。

J1411．アイン（株）総合研究所：乾式洗浄機械の実用化を目指した一般廃棄物系廃プラスチックの洗浄能力の向上および再生材利用商品開発

　従来の水・溶剤を中心とした一般廃棄物中の廃プラスチックの洗浄技術は、処理工程内で大量の水の消費するなど環境負荷が大きく、さらにコストや品質面での課題も多く残されていた。また、再生したプラスチックを再利用用途についても不明確な部分が多く、特に再利用製品に到っていないがその殆どが、低付加価値製品となっており、再生材が普及に必要となる市場が出来ていないことが大きな問題となっている。
　そこで、当社が開発した「摩擦」と「研磨」で洗浄する「乾式洗浄機械」により、廃プラスチックを再資源化させ、さらに当社開発の「アインパネル」および「藻場造成用網状ブロック」の原料として利用するための実用化技術を確立する。

J1412．内海企画（株）：廃ペットボトルをペットボトルにリサイクルする技術の開発

　H13年度の事業で廃ペットボトルから得られたペットフレークに固相重合を施し、失われた重合度を元に戻し、それを原料としてペットボトルを製造する事に成功した。充分な成果を上げることが出来たものと判断している。しかし、問題点が無かったと云えない。ペットボトルの製作は出来たものの商品性について、小さな異物が入ることによる商品価値の著しい低下である。フレークからいきなりペットボトルを製造すればフレークに付着している微細なごみがペットボトルに入り込み肉眼でも容易に見分けられてしまう。今般は、固相重合フレークを二軸押出機に投入。再溶融し、高真空化（1トール以下）で1000メッシュの非常に微細なフィルターでフレークに付着していた異物をほぼ除去する。得られた原料で異物の無いペットボトルを製造する。“ボトルto ボトル”技術の完成を目指すものである。

J1413．（株）竹中工務店：汚染土壌に含まれる有害物質の固化・不溶化に関する技術開発

　本事業は、高濃度汚染土壌を大量に含むスラッジ等に、処理材を加え、混合・造粒・コーティングすることで、汚染土壌に含まれる有害物質を固化・不溶化し、無害化するシステムの開発である。技術開発は、大きく別けて次の3項目について行う。
[1] 固化・不溶化法の開発 ―　強固な不溶化層をもつ5mm以下の造粒物を製造するための混合・造粒技術の確立
[2] 固化・不溶化材の選定・開発　―　適正な不溶化材の選定と不溶化処理品の特性評価
[3] 実用化システムの開発　　―　実用化レベルでのシステムの構築

J1414．住友金属工業（株）：含塩化ビニル廃材のガス化溶融塩素回収基盤技術の開発

　我が国では年間約550万ｔの廃プラスチックが単純焼却や埋め立てで処理されており、地球温暖化、ダイオキシン、最終処分場確保等の問題が顕在化している。この対応策として容器包装リサイクル法が制定されたが、リサイクル普及のためには含塩素系廃プラスチックの安全かつ経済的な処理が必須となっている。本事業はこの安全かつ経済的な処理方法として、ガス化溶融プロセスを用いて含塩化ビニル廃材をマテリアルケミカルリサイクル利用する技術を開発・確立するものである。H13年度の本補助金により、実験プラントを用いた無害化性能評価、熱・物質収支等の基礎データ収集を実施、所期の成果を達成しており、本年度も本事業を継続し、塩酸回収設備を設置して実廃材を用いた実際に回収される塩酸の品質評価、塩素化FS、腐食対策検討を実施すると共に、実証プラントでの中規模都市の分別収集プラスチックごみ処理スケールアップ試験を行いたい。

J1415．（株）丸富精工：移動式高効率煮絨圧縮ボード加工装置の研究開発

　この事業は、間伐材、河川道路、公園、街路地等で、廃棄される木質材・雑草木を循環型社会に即した廃棄物処理加工装置の研究開発を行い、排出木質材の発生現場で合成接着剤を使用しない木質系ブロックやボードに加工し、操作が簡便で移動式、省エネ、低コスト、環境保全にマッチした処理加工装置である。
　処理加工装置は、小型の誘導過熱蒸気発生装置と機能水製造装置で、浸透性の高い乾燥蒸気を得て、一工程を5分以内に実現し大幅なコスト低減を目指す。木質系ブロックやボードの評価は、岐阜大学農学部棚橋光彦教授、岐阜県アドバイザー箕浦弘技師の技術指導を得て行う。この装置類は、トラックに搭載し、移動式汎用性のコンパクトな処理加工装置であり、発生現場で処理加工し自己完結処理を目的とする。地球環境、環境保全、省エネ加工、CO2削減、森林保護等を図り、開発と企業化を推進する事により雇用促進に寄与する事業とする。

「平成14年度次世代廃棄物処理技術基盤整備事業補助金」 に係る交付対象事業の決定について

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