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（旧厚生省情報）

　現在、生活環境審議会廃棄物処理部会ダイオキシン対策技術専門委員会においては、廃棄物焼却施設における新たなダイオキシン類低減化技術に関する情報を収集・整理し、実際に適用する際の課題、効果等についての検討を進めているところです。
　これに合わせて、厚生省では、廃棄物焼却施設（中小規模の焼却施設を含む。）から排出されるダイオキシン類の低減化技術に係る最新の情報を広く収集することとしました。
　つきましては、以下に示す技術を有し、当該技術に係る情報提供が可能な方は、下記記入要領にしたがってＡ４サイズ縦型用紙に記入の上、下記の連絡先まで郵送またはファックスにより送付いただけますようお願いします。
　平成１１年３月５日（金）までに提供いただいた情報については、ダイオキシン対策技術専門委員会に報告し、検討に活用するとともに、さらに詳しい情報を必要とする場合には、ヒアリングを行うこともありますので、ご承知おき下さい。

［対象とする技術］

　次のすべてに該当する技術を対象とする。

(1)廃棄物焼却施設（中小規模の焼却施設を含む。）から排ガス、焼却灰、飛灰又は排水に含まれて排出されるダイオキシン類の低減化に有効な技術であること。

(2)ダイオキシン類の低減化に有効であることが、実際の処理施設又は実証プラントの排ガス等のダイオキシン類濃度に関する具体的なデータによって確認されており、かつ、その再現性が十分に確認された技術であること。

(3)その他、重金属の排出等も含め廃棄物（焼却等により発生する灰を含む。）を生活環境保全上支障を生ずることのないよう処理できる技術であること。

［記入要領］

1.会社名

2.技術の概要

2.1技術の名称
2.2技術の原理の概要
2.3処理フロー

3.ダイオキシン類の低減化に有効であることを証明するダイオキシン類排出濃度に関する実績データ

4.ダイオキシン類排出濃度の測定時の条件

（廃棄物の種類・性状・投入方法、燃焼温度、一酸化炭素濃度、排ガス冷却の方法・温度、集じん方法、排ガス中のばいじん・ＮＯx濃度等）

5.技術の普及状況（実際の施設における採用の実態）

6.適用可能な廃棄物の種類の範囲

7.コスト、スペース及び処理に必要なエネルギー

（当該技術が適用可能な代表的な施設規模と、その規模の施設に適用する場合に必要なコスト、スペース及びエネルギー）

8.重金属等他の汚染物質の排出抑制対策に与える影響

9.適用に当たっての課題

10.連絡先（住所、電話番号、fax番号、担当者氏名）