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（旧厚生省情報）

1. 趣旨

   　昨年６月に厚生省水道環境部に「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置して検討を進め、１０月には中間報告がとりまとめられたが、中間報告の内容も含め、今般、最終報告として「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）をとりまとめた。新ガイドラインを踏まえて、厚生省は、地方公共団体に対し、ごみ処理に係るダイオキシン類の排出削減対策を指導する。

2. 新ガイドラインの要点

   （１）緊急対策の推進（既設焼却炉）
   　※ＴＤＩの10pg-TEQ/kg/dayを踏まえた対策

   　1) 排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）を超える施設
   

   • 至急具体的な削減対策を実施

   　2) 排出濃度が緊急対策の判断基準（80ng-TEQ/Nｍ３）を超えない施設
   

   • 燃焼管理の適正化を図るなど、ダイオキシンの発生抑制に努めつつ、恒久対策を計画的に推進することにより、さらにダイオキシンの排出を抑制
     　

   （２）恒久対策の推進（新設、既設焼却炉）

   　1) 減量化、リサイクルの推進
   

   • 減量化、リサイクルを推進し、焼却量を抑制。

   　2) ダイオキシン排出削減対策（排出ガス対策）

   • ＴＤＩを踏まえることはもとより、各施設において技術的に可能な最善の削減対策を実施することとし、環境庁の提示した「健康リスク評価指針値」5pg-TEQ/kg/dayをも参考としつつ、以下に示す恒久対策の基準に適合。
     　

     新設炉（全連続炉）　　　　　　　　　　: 0.1ng-TEQ/Nｍ３ 既設炉（旧ガイドライン適用の全連続炉）: 0.5ng-TEQ/Nｍ３ 既設炉（連続運転）　　　　　　　　　　: 1 ng-TEQ/Nｍ３ 既設炉（間欠運転）　　　　　　　　　　: 5 ng-TEQ/Nｍ３

   • 今後建設される焼却炉は原則として全連続炉とする。
     　

   　3) ごみ処理の広域化。

   • 小規模な間欠運転炉を集約化し、全連続炉化。
     →都道府県は、広域化計画を策定し、市町村は、市町村の範囲を越えた広域的な処理を推進。

   　4) 焼却灰・飛灰の処理

   • 焼却灰・飛灰中のダイオキシン類削減のため、溶融固化等の無害化処理を推進。

   　5) 最終処分場対策

   • 最終処分場における飛散防止、浸出水の処理。
     　

   （３）対策のフォローアップ

   • 定期的な排出濃度測定（原則年１回）義務付けと、測定結果の公表。
   • 対策の見直し。
     　

   （４）対策効果の見込み

   • 対策実施により、ごみ焼却施設からのダイオキシン類排出量を以下のとおり削減。

     ５年後	８６％削減
     １０年後	９８％削減
     ２０年後	ほぼ１００％削減

3. 新ガイドラインを踏まえた今後の対応
   　

   （１）	厚生省は、地方公共団体に新ガイドラインを送付し、ごみ処理施設に係るダイオキシン対策の推進について通知する。
   （２）	対策の推進状況について継続的にフォローアップし、その状況及び新たな知見等を踏まえ、対策の強化を図る。
   （３）	ガイドラインで示された諸基準について、可能なものについては、廃棄物処理法に基づく施設構造基準・維持管理基準に反映することとし、廃棄物処理基準等専門委員会において検討する。
   （４）	今後、国庫補助のあり方について検討することとしている。