96/12/27　容器包装リサイクル法施行のための省令・告示の制定等

容器包装リサイクル法施行のための省令･告示の制定等について

参考資料

〈目次〉 １．再商品化義務量算定のための量、比率等について 　(１)再商品化義務量の算定の手順 　(２)特定事業者責任比率(法第11条第3項) 　(３)前年度からの繰越分の算定方法(法第11条第3項) 　(４)再商品化義務総量(法第11条第3項) 　(５)特定容器比率(法第11条第2項第1号) 　(６)業種の区分(法第11条第2項第2号) 　(７)業種別比率(法第11条第2項第2号イ) 　(８)業種別特定容器利用事業者比率(法第11条第2項第2号ロ) 　(９)-1個別特定容器利用事業者排出見込量の算定方法(法第11条第2項第2号ハ) 　　　-2個別特定容器製造等事業者排出見込量の算定方法(法第12条第2項第2号ハ) 　(10)-1業種別特定容器利用事業者総排出見込量(法第11条第2項第2号ニ) 　　　-2業種別特定容器製造等事業者総排出見込量(法第12条第2項第2号ニ) ２．再商品化義務の履行期限等について ３．独自ルートの認定（法第15条による認定）について ４．自主回収ルートの認定（法第18条による認定）について ５．再商品化がされないおそれがあるときの市町村長の申出手続き

１．再商品化義務量算定のための量、比率等について

(１)再商品化義務量の算定手順

○ 年度ごと、特定分別基準適合物ごと（無色のガラスびん、茶色のガラスびん、その他のガラスびん、ペットボトル）に以下の手順で再商品化義務総量を算定。

○ 特定容器利用事業者の再商品化義務量の算定式(法第11条第2項)

○ 特定容器製造等事業者の再商品化義務量の算定式(法第12条第2項)

(２)特定事業者責任比率（法第11条第3項）

○ 特定事業者責任比率は、以下の式で表される。

※ ここで、市町村により分別収集される特定分別基準適合物の総量のうち、特定事業者が再商品化する必要のない量としては、

・法の適用が除外される者（小規模企業者等）に利用又は製造等され排出された容器包装廃棄物の量に対応する量

等が該当する。

○ 特定事業者責任比率は、表１のとおり設定した。なお、平成12年３月31日まで中小企業者等は適用が猶予されているため、平成９年度の特定事業者の負担率及び市町村の負担率は、表２のとおりとなる。

表１ 特定事業者責任比率 （％）

表２ 特定事業者負担率及び市町村負担率 （％）

(３)前年度からの繰越分の算定方法（法第11条第3項）

○ 前年度からの繰越量は、以下の算定式により算出することを定めた。

○ 繰越量については、翌年度以降の再商品化義務量の算定に反映される。

(４)再商品化義務総量（法第11条第3項）

○ 再商品化義務総量は、特定事業者により再商品化されるべき特定分別基準適合物の総量であり、以下の式により表される。

ただし、上記の式により得られた量が、再商品化計画に定める再商品化見込量に特定事業者責任比率を乗じて得た量より大きい場合には、後者を再商品化義務総量とすることとされている。

○ 平成９年度の再商品化義務総量については、表３のとおりである。

表３ 平成９年度再商品化義務総量

※ 平成９年度については、分別収集計画見込み総量が再商品化見込み総量を上回っているため、再商品化見込み総量に特定事業者責任比率を乗じたものが再商品化義務総量となる。

※ 再商品化義務総量は、告示ではキログラム単位で表示。

(５)特定容器比率（法第11条第2項第1号）

○ 再商品化義務総量のうち特定容器に係る特定事業者が再商品化するべき量の占める比率である、特定容器比率は、以下の式で表される。

○ 平成９年４月適用開始の容器包装は、ガラスびん及びペットボトルであり、特定包装はないため、本比率は１（100%)。

(６)業種の区分（法第11条第2項第2号）

○ 特定容器利用事業者が特定分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する業種を区分を表４のとおり設定した。

表４ 業種の区分

(７)業種別比率（法第11条第2項第2号イ）

○ 特定容器に係る再商品化義務量を業種の区分ごとにあん分するための比率であり、以下の式で表され、表５のとおり設定した。

表５ 業種別比率 （％）

(８)業種別特定容器利用事業者比率（法第11条第2項第2号ロ）

○ 特定容器利用事業者と特定容器製造等事業者との間で再商品化義務量をあん分するための比率である、業種別特定容器利用事業者比率は、業種ごとに以下のように表され、表６のとおり設定した。

表６ 特定容器利用事業者比率 （％）

(９) 1 個別特定容器利用事業者排出見込量の算定方法（法第11条第2項第2号ハ）

2 個別特定容器製造等事業者排出見込量の算定方法（法第12条第2項第2号ハ）

○ 特定事業者が排出する容器包装廃棄物の見込み量の算定方法として、以下の２通りの方法を定める。事業者が以下のア)の方法で算定ができない場合に限り、イ)の方法で算定する。

ア）自主算定方式

自ら利用又は製造等する容器包装の容器包装廃棄物としての排出見込量を必要な調査等により把握し、以下の方法により算定する。

イ）簡易算定方式

自ら利用又は製造等する容器包装の量に、容器包装廃棄物比率を乗じて求める。

○ 容器包装廃棄物比率は、表７のとおり設定した。

(10) 1 業種別特定容器利用事業者総排出見込量（法第11条第2項第2号ニ）

2 業種別特定容器製造等事業者総排出見込量（法第12条第2項第2号ニ）

○ 業種別特定事業者総排出見込量は、表８のとおり設定した。

表８ 特定容器利用事業者総排出見込量及び特定容器製造等事業者総排出見込量

２．再商品化義務の履行期限等について

３．独自ルートの認定（法第15条による認定）について

○ 独自ルートとは、特定事業者が、自ら申請をして法第15条の認定を受けることにより、自ら、又は指定法人以外の者に委託して再商品化を行う方法。

(１)独自ルートの認定の基準

1 再商品化実施者の基準（法第15条第1項第1号）

2 再商品化実施者の所有する施設の基準（法第15条第1項第2号）

3 特定分別基準適合物の地域に関する基準（法第15条第1項第3号）

ア.特定容器利用事業者の場合

イ.特定容器製造等事業者の場合

(*) （独自ルートにより再商品化をする量）／（当該事業者の再商品化義務量）

(**)地域ブロックは以下のとおり。

４．自主回収ルートの認定（法第18条による認定）について

※認定を受けた回収方法により回収される容器包装は、再商品化義務が免除される。

５．再商品化がされないおそれがあるときの市町村長の申出手続き

（法第35条関係）

　問い合わせ先　厚生省生活衛生局水道環境部容器包装リサイクル推進室
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