■一覧■

(旧厚生省情報)



平成8年5月24日
<照会先>
厚生省水道環境部環境整備課
担 当 三本木(内4041)
    小野(内4044)
電 話 (代)3503-1711

ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の設置について

1.趣旨

 従来から、厚生省では、ごみ処理に起因するダイオキシン類の発生防止を図るため、平成2年12月に「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、完全燃焼を目指した燃焼方式の改善、燃焼温度や排ガス中の一酸化炭素濃度等を指標とした燃焼の制御、バグフィルターの設置等の対策を推進してきたところである。
 この度、ダイオキシン対策を一層推進するためガイドラインを見直すこととし、水道環境部長の依頼による専門家からなる「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」を設置し、その第1回目の会議を平成8年6月3日に開催することとした。

2.検討の内容

 平成2年12月の「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を見直し、ダイオキシン類の削減を図るため、以下の検討を実施。
  ア.国際的動向や技術開発の進展を踏まえた排ガス処理の目標値
  イ.目標値を達成するための技術的な方策
  ウ.ダイオキシン排出総量を削減するためのごみ処理体制のあり方 等

3.検討スケジュール

 平成8年中を目途として、検討結果を取りまとめる予定。

参考 討会委員名簿

  黒川 雄二 国立衛生試験所安全性生物試験研究センター長
  酒井 伸一 京都大学環境保全センター助教授
  田中  勝 国立公衆衛生院廃棄物工学部長
  永田 勝也 早稲田大学理工学部教授
  鍋島 淑郎 玉川大学工学部教授
  橋詰 博樹 (財)廃棄物研究財団技監
○  平岡 正勝 京都大学名誉教授
  増田 義人 第一薬科大学教授
  松藤 康司 福岡大学工学部助教授
  宮田 秀明 摂南大学薬学部教授
  森田 昌敏 国立環境研究所統括研究官
  藤吉 秀昭 (財)日本環境衛生センター環境工学部第二課長
  脇本 忠明 愛媛大学農学部教授

○:委員長


ダイオキシン類発生防止等ガイドラインの概要

 ダイオキシン類発生防止等ガイドライン(平成2年12月策定)は、当時において技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生防止等を効率的に推進する観点から、総合的な対策を取りまとめたもの。

【ガイドラインの概要】

1.

ごみ焼却施設
 「全連続式」、「准連続式及び機械化バッチ式」及び「固定バッチ式」の3区分について新設・既設に分けた対策を提示。

[対策例]

(1)  完全燃焼を図るため、ごみの燃焼温度、排ガス中のCO濃度、O2濃度等を指標として、完全燃焼を目指した炉の構造、運転管理の実施
(2)  集じん器温度が300℃程度の時にダイオキシン類が発生しやすいことから、集じん器に流入する排ガス入口温度の低温化
(3)  排出されたダイオキシン類の捕集効率を向上させるため、ばいじん除去効率の高いろ過式集じん器(バグフィルター)等の設置
2.

最終処分場

[対策例]

(1) 固形分の流出防止に配慮した浸出水処理の実施
(2) 粉じんの飛散防止のための覆土の励行
(3) 焼却灰等中のダイオキシン類の灰処理技術(1加熱脱塩素化処理、2溶融固化処理)の実用化の推進

 

3. 対策の効果
 新設の全連続式ごみ焼却施設については、排ガス中のダイオキシン類濃度 が0.5ng/Nm3程度以下になることが期待される。