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（旧厚生省情報）

I　再商品化計画とは

• 主務大臣（厚生大臣、通商産業大臣、大蔵大臣、農林水産大臣）が、容器包装リサイクル法第７条に基づき、特定分別基準適合物ごとに、基本方針に即して、３年ごとに策定する。計画期間は５年。

• 第１期の計画は、平成９年度から容器包装リサイクル法による分別収集が行われる７種類の容器包装のうち、再商品化義務の対象となる「無色のガラス製容器」「茶色のガラス製容器」「その他のガラス製容器」「ペットボトル（飲料又はしょうゆ用のもの）」（以下単に「ペットボトル」とする）の４種類についてそれぞれ策定。

• スチール製容器包装、アルミ製容器包装、飲料用紙製容器（アルミを使っていないもの）については、市町村が分別収集した段階で有償又は無償譲渡が可能となり、自律的にリサイクルされるため、再商品化義務の対象とはならず、再商品化計画は策定されない。
  
  ＜容器包装廃棄物＞
  （ ※：今回計画策定）
  

金属	スチール製容器包装 アルミ製容器包装
ガラス	※無色のガラス製容器 ※茶色のガラス製容器 ※その他のガラス製容器
紙	飲料用紙製容器(アルミを使っていないもの) 段ボール製容器包装　 ・・・・・＜平成１２年度から対象＞ その他の紙製容器包装　・・・・ ＜平成１２年度から対象＞
プラスチック	※ペットボトル その他のプラスチック製容器包装　＜平成１２年度から対象＞




• 再商品化計画には以下の事項を記載。

  1. 各年度において再商品化される特定分別基準適合物の量の見込み
  2. 特定分別基準適合物を再商品化するための施設の設置に関する事項
  3. 特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項

  4. その他特定分別基準適合物の再商品化の実施に関し重要な事項

• 再商品化計画に示される再商品化見込み量は、各年度の再商品化可能量である。

II　再商品化計画の概要

１　各年度の再商品化見込み量
　 （単位：千ｔ）

	H9	H10	H11	H12	H13
ガラス製容器	530	560	600	650	690
無色	290	300	320	340	360
茶色	140	150	160	180	190
その他	100	110	120	130	140
ペットボトル	17.5	17.5	17.5	17.5	17.5

２　再商品化するための施設の設置に関する事項

　再商品化施設の立地市町村を列挙。施設数（設置予定も含む）は以下の通り。

○ガラスをカレット化する施設	３３ヶ所
○カレットからタイルを製造する施設	５ヶ所
○カレットから人工軽量骨材を製造する施設	１ヶ所
○ペットボトルをフレーク化、ペレット化する施設	１２ヶ所

３　再商品化の具体的な方策に関する事項

• 無色のガラス製容器
  破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレットは、 ガラス製容器、ガラス繊維等の原材料に利用される。
• 茶色のガラス製容器
  破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレットは、ガラス製容器等の原材料に利用される。
• その他のガラス製容器
  破砕、洗浄、異物の除去等が行われ、カレットに再商品化される。このカレットは、ガラス製容器、ガラス繊維等の原材料に利用される。また、カレットにしただけでは有償又は無償で譲渡できない場合には、さらに人工軽量骨材やタイル等の建材に加工される。
• ペットボトル
  異物の除去、破砕、洗浄等が行われ、フレーク、ペレットというプラスチック原料等に再商品化される。これらは、プラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用される。

４　その他重要な事項

• ガラス製容器については、再商品化物の需要拡大を推進する。
  
• ペットボトルについては、再商品化施設の整備を推進する。
  

III　今後の方針

１　再商品化計画を受けて

• 市町村は今回の再商品化計画を勘案し、第１期の分別収集計画を今秋までに策定す
  る。
  
• 税制優遇措置や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進等に関する臨
  時措置法による支援措置の活用により、再商品化施設の設置を促進し、再商品化コス
  トの低減による販路拡大等を支援していくほか、その使用の促進に向けて引き続き各
  省庁による広報啓発を行っていく。
  

２　今後の予定

平成８年

平成９年

平成12年