１．産業廃棄物処理施設の設置状況について

１． 調査方法
　

（１）調査対象機関	47都道府県、43保健所設置市
（２）調査内容	産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

　
２． 調査結果の概要

　平成11年４月１日現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で16,883施設（前年度 17,576施設）となっており、前年度より693施設（前年度比3.9%）減少している。（表－１参照）
　

表－１ 産業廃棄物の処理施設数

区　　　　分		件　　　　数 （平成10年11年４月１日現在）	平成１０年度
			新規施設数	変更許可数	廃止施設数
中間処理施設		13,894（14,625）	939	150	1,670
	汚泥の脱水施設	6,655（　6,653）	373	28	371
	汚泥の乾燥施設（機械）	219（　　216）	15	3	12
	汚泥の乾燥施設（天日）	86（　　　90）	1	2	5
	汚泥の焼却施設	701（　　706）	58	23	63
	廃油の油水分離施設	272（　　278）	10	1	16
	廃油の焼却施設	653（　　670）	56	17	73
	廃酸・廃アルカリの中和施設	163（　　169）	10	2	16
	廃プラスチック類の破砕施設	465（　　418）	66	4	19
	廃プラスチック類の焼却施設	1,973（　2,575）	77	35	679
	コンクリート固型化施設	48（　　　50）	1	0	3
	水銀を含む汚泥のばい焼施設	6（　　　　6）	0	0	0
	シアン化合物の分解施設	253（　　263）	7	0	17
	その他の焼却施設	2,400（　2,531）	265	35	396
最終処分場		2,989（　2,951）	136	67	98
	遮断型処分場	43（　　　45）	0	0	2
	安定型処分場	1,846（　1,805）	98	36	57
	管理型処分場	1,100（　1,101）	38	31	39
合計		16,883（17,576）	1,075	217	1,768

注）（　）内は前年度の調査結果

　許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で13,894施設となっており、前年度との比較では731施設（前年度比5.0%）の減少となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が47.9%、その他の焼却施設が17.3%、廃プラスチック類の焼却施設が14.2%を占めている。（新規の焼却施設数については、図―１のとおり。）

（２）最終処分場

　許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で2,989施設となっており、前年度との比較では38施設の増加となっている。（新規施設数については、図―２のとおり。）

（参考）産業廃棄物処理施設の推移

注１	平成８年度までのデータは、行政組織等調査による新規許可件数。平成９年度以降のデータは、厚生省の別途調査による新規施設数であり、今後変更もあり得る。
注２	焼却施設については、平成９年１２月１日より設置許可が必要な施設の範囲が拡大されており、平成９年度以降のデータは、これに伴い許可対象となった既存施設を除いている等のため、表―１の数値とは一致しない。
注３	平成１０年度のデータは一部に修正があり、今回の発表はその修正後のデータを用いている。