平成10年には、家電製品についても具体的なリサイクルの制度が作られました。これがメーカーや販売店が、テレビ、冷蔵庫などの家庭用の電化製品の収集、運搬、再商品化の責任を負うことを明確にした特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）です。

　この法律では、家電製品を製造している企業に、小売業者から機器を引き取り、再商品化等を実施する義務を課しています。小売業者には、過去に販売した機器を引き取り、製造業者等に引き渡す義務があります。消費者は、再商品化のための費用を負担するとともに、家電製品をきちんと引き渡さなければなりません。そして、市町村が回収したものは、製造業者等に引き渡すことになります。

　対象となる家電製品は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目となっています。

　家電リサイクル法は、３年間の準備期間を置いて平成13年４月から施行されることになっています。

○リサイクルしたアルミ缶を利用すれば、約３３分の１のエネルギーでアルミ缶を作ることができる。