浄化槽事業における民間活用
全国的な自治体の財政難、人員やノウハウの不足を解決するため、先進的な自治体においては、市町村設置型の浄化槽事業にPFI事業が採用されているところです。
環境省においても、平成24年度より、「民間活用による浄化槽整備及び維持管理に関する検討会」を設置し、PFI事業の更なる推進手法や、新たな官民連携のあり方の検討を進めています。
本ソフトウェアは、環境省平成21年度循環型社会形成推進科学研究費（現：環境研究総合推進費）により実施された研究「人口減少を踏まえた生活排水処理施設整備手法の評価システムの構築」において開発されたものを、研究実施者によりバージョンアップしたうえ、研究実施者の了解を得て公開するものです。
（協力：株式会社極東技工コンサルタント）
PFI事業導入の可否に係る概略の検討を行う際の参考としてください。