別 紙

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                          │ 記者発表資料    │

                          │ 平成10年1月23日│

                          │ (担当)      │

                          │ 環境局環境計画課  │

                          │ (内線) 3361 │

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          アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'98 )及び

           APEC環境教育シンポジウムの仙台開催について

                                           

1.趣旨

「アジア・太平洋環境会議・第7回会合(エコ・アジア'98 )」及び「APEC環境教育シンポジウム」が、本年9月、仙台市において開催されることとなった。

 環境先進都市を目指す仙台市は、これまでも市民・企業・民間団体等の協力を得ながら、環境問題について積極的な取組を進めてきたところであるが、近年の地球環境問題に対する本市の国際貢献の一つとして、また、これからの本市における環境教育の総合的推進に資するものとして、環境庁とともにこれらの会議を開催する運びになったものである。

 これらの会議を仙台市で開催することは、市民の環境に対する意識の一層の向上を図り、また、アジア・太平洋地域における仙台市の環境先進都市としての貢献をアピールするよい機会である。 仙台市としては、環境庁と適切な連携を図り、これらの国際会議の成功に向けて全力を尽くすとともに、アジア・太平洋地域の各国、各都市からの期待にこたえ、今後とも環境先進都市づくりを積極的に進めていきたいと考えている。

 

2.会議の概要                                      

 (1)エコ・アジア'98 について

 アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア)は、アジア太平洋地域各国の環境大臣及び関係国際機関の代表等の参加を得て、1991年(平成3年)以来これまで6回にわたり、環境庁が開催してきた国際会議で、その目的は、各国の環境大臣等が一堂に会して自由な意見交換を行う場を提供することにより、この地域における環境分野での協力を推進し、持続可能な開発の実現に資することである。

  今回の会合においては、地球環境にとって大きな課題である地球温暖化防止対策が主要なテーマの一つとなるものと予想される。

 

 (2)APEC環境教育シンポジウムについて

 APECにおいては、1994年の環境担当閣僚会合(ヴァンクーバー)以来、持続可能な開発を実現する上で取り組むべき優先的な分野の一つとして「持続可能な都市」が取り上げられてきた。

 1997年の持続可能な開発に係る環境大臣会合(トロント)において「持続可能な都市のための行動計画」が承認されたことから、同行動計画の一環として、今般、本シンポジウムが開催されることとなったものである。

 

 

3. 会議の日程等                                  

 

(1) 主催  環境庁・仙台市

(2) 日時  1998年9月(予定)

(3) 場所  仙台国際センター(仙台市青葉区青葉山)(予定)

(4) 参加者(予定) 

(1) エコ・アジア’98  アジア・太平洋地域の環境担当大臣、関係国際機関の代表等

(2) APEC環境教育シンポジウム APEC域内の政府、国際機関、研究機関等の代表

 

 

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│参考1 アジア・太平洋環境会議の開催経過│

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     第1回:1991年7月、東京

     第2回:1993年6月、千葉

     第3回:1994年6月、埼玉

     第4回:1995年6月、静岡

     第5回:1996年6月、群馬

     第6回:1997年9月、神戸

     第7回:1998年9月、仙台(予定)

 

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│参考2 APEC「持続可能な都市のための行動計画」について│

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 本行動計画においては、持続可能な都市のために15の行動項目を定めている。それぞれの項目についてはリード・カントリーが決められており、当該リード・カントリーを中心に行動を進めていくこととされている。

 日本は、上記行動項目中、「メンバー・エコノミーの理解と意識向上のための持続可能な都市化のためのAPEC環境教育シンポジウムの開催」のリード・カントリーとなっているが、行動項目としてはこのほかに、「持続可能なインフラストラクチャーのための非規範的なAPECの原則・ガイドラインの策定(カナダ)」、「持続可能な都市のための淡水管理の好事例の普及(豪)」「都市の持続性をさらに強化するための環境・経済政策のためのオプションの探究(中国)」などがある。