（別紙）
「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」からの報告にあたっての
国民の皆様へのメッセージ
平成１２年１２月１４日（木）
中央環境審議会企画政策部会
「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」
委員長：安原正
中央環境審議会企画政策部会「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」では、本年８月から「地球温暖化防止対策の在り方」について、検討を進めてまいりました。
６回にわたる審議の結果、１２月１１日の会合において、小委員会報告書をとりまとめ、同１３日には企画政策部会に報告し、御了承いただきました。
現在、「地球温暖化対策推進法」及び「地球温暖化対策推進大綱」等に沿って、各種対策が進捗しつつあります。しかし、京都議定書の締結の承認を国会に求める前提として必要となる国内制度には、個々の対策に見込まれている削減効果の確実性を高めるための措置や最終的に目標を確実に達成するための法的な仕組み等が必要であり、現在の制度はこうした点で不十分と言わざるを得ません。
また、国際的に見れば、京都議定書を2002年までに発効させることが我が国の基本的方針ですが、その実現のためには、平成13年（2001年）５月から６月にかけて開催される見込みのＣＯＰ６再開会合に向け、国際交渉に積極的に臨み、議定書の2002年までの発効に向けた国際的な熱意が失われないように引き続き最大限努力することが必要です。
さらに、我が国自らも京都議定書の締結に向け、温室効果ガスの排出削減目標を確実に達成するための国内制度を構築し、国はもとより、地方公共団体、事業者、国民など各主体が総力を挙げて、一層の対策に取り組むことが必要です。
このような背景を受け、小委員会では、京都議定書の締結に必要となる６％削減目標を確実に達成するための国内制度の一環として、自主的取組、税・排出量取引等の経済的手法、規制的手法等の各種政策手法の組合せ（ポリシーミックス）による５つの政策パッケージモデルと、こうした政策パッケージを適切に実施するための基盤となる仕組みの在り方等について、報告書にとりまとめました。
つきましては、国民各界各層の皆様より、御意見を募集したいと考えております。いただいた御意見は、事務局においてとりまとめを行い、年明けに発足する新たな中央環境審議会において「地球温暖化防止対策の在り方」に係る議論を行う出発点として有意義な材料を提供するものとなります。
年末のお忙しい時期ではございますが、国民の皆様の積極的な御意見・御指導を何卒、お願い申し上げます。