イントロダクション

　第８回非公式環境大臣会合は、シリ・ビヤルケ・ノルウェー環境大臣の主催の下に開催され、持続可能な開発に関する地球規模の主要な問題につき議論をおこなった。本会合には３１カ国の環境大臣及び高官、及び９人の国連システム及び多国間機関の高官が参加した。参加者リストは付属１として添付されている。

　本会合に先立ち、閣僚級対話セッションが９月１５日に、デレク・オズボーン氏の議長で、市民社会の代表の参加を得て開催された。議長による結論のサマリーは付属２として添付されている。

　次回非公式環境大臣会合の主催国はアジア・太平洋地域の国となることが合意された。

　非公式閣僚会合では、３つの主要な事項が議論された。
　　・　リオ＋１０
　　・　国際的な環境ガバナンスのための制度的な構造の強化
　　・　持続可能なエネルギー
　更に、気候問題に関して、ヤル・プロンク蘭環境・国土・住宅大臣による昼食プレゼンテーションが行われた。
　議長サマリーは、国連プロセス及び２００２年に向けての準備へのインプットとなる。

　第１セッションは、ベルゲン非公式会合の共同議長でもある、クレタス・アヴォカ・ガーナ環境・科学・技術大臣により冒頭発言が行われた。その報告は、「リオ＋１０　ー途上国の視点から」と題するもので、付属３として添付されている。

　２００２年サミットは、

・	世界のリーダーのサミットとなるべき
・	途上国で開催されるべき
・	過去ではなく、将来を反映し、公衆特に若者の想像力をとらえるよう命名されるべき。提案された名称は以下、 　ー「貧困、開発、環境」 　ー「地球と人々のサミット」 　ー「持続性のための団結」
・	公衆の支援及びメディアの関心を動員すべきこと
・	持続不可能なトレンドや慣行を逆転させ、緊急の行動に導くべきこと
・	目標、期限、遵守メカニズム、指標を含む拘束力のあるコミットメントを有する国際協力を強化すべきこと
・	何が達成され何が達成されていないかの誠実な評価、持続可能な開発におけるベストプラクティスの交換が含まれること
・	リオ・コミットメント、とりわけ資金源及び途上国への新技術について、が守られるべきこと
・	持続可能な開発のための国家戦略がサミット前に準備されるべきこと

優先事項

・	環境が経済開発の中核であるべきこと
・	貧困の緩和と平等
・	持続可能な開発に対するグローバリゼーションの影響
・	他の主要な事項：エネルギー、水、森林、砂漠化／土地劣化
・	持続可能な消費・生産パターンへのシフト
・	環境、人間の健康、安全のリンク

プロセス

・	地元、国、地域レベルでの早期の準備に重点が置かれるべきこと。アジア・太平洋、米州、欧州、中央アジアにおける地域的な会議の例は挙げられている。
・	２つの主要な手法が特定された。 １） 透明性を有する多様な関係者の参加及びアカウンタビリティーの必要性。市民社会、すなわちNGO、民間セクター、宗教団体、労働組合、女性、若者 ２） 政策とリンケージの分野横断的な統合の必要性

第２セッション：国際環境ガバナンスのための組織的な構造の強化

　第２セッションは、ノリーン・スミス・カナダ環境省次官補により冒頭発言が行われた。「国際環境組織：これからどこへ向かうのか？」と題するディスカッションペーパーは、付属４として添付されている。
　参加者により採り上げられた主要な事項の概要は次のとおり。

特定された課題：

・	４つのＣの必要性：整合性(coherence)、協調(co-ordination)、遵守(compliance)及び既存の機構のキャパシティ・ビルディング(capacity-building)
・	異なる環境機関・組織、及び多国間環境協定（ＭＥＡｓ）間の協調の不足
・	環境協定のための国際的紛争解決メカニズムの弱体性
・	国際環境協力のための資金の不足
・	途上国が意味ある方法で準備、参加及びフォローアップするための資金の不足（南北格差）
・	ＷＴＯに対する環境面でのカウンターウェイトの欠如
・	ＭＥＡｓの遵守の必要性

提案された解決策：

・	カナダのディスカッションペーパーで提起された問題点への取り組みの必要性、そこには、次回非公式閣僚会合におけるＣＳＤプロセス及び国連機関相互の協調のレビューを含む。この問題については、関係国及び関係者の代表によるタスクフォース、ワーキンググループ、有識者会合によって準備され得ることも提起された。
・	地球規模の環境ガバナンス／組織改革が、次回2002年サミットの議題となるべきこと
・	ＵＮＥＰが、共通だが差異のある責任の下に、十分な政治的・財政的支援を得て強化されるべきこと（国連分担金分担率参照）
・	ＵＮＥＰ及びその権限への広範かつ強力な支援
・	条約事務局の機能の合理化されるべきこと
・	整合性のとれたガバナンスのための戦略的な目的及び目標の設定の必要性・ＭＥＡｓのよりよい協調及び統合、例えば環境管理グループ（ＥＭＧ）を通じて。
・	よりよく組織化され、より効率的な会合のための高い政治レベルでの更なるインプット
・	他のセクターや社会経済政策への環境面のより良い統合
・	各国がすべての条約を統合して一つの国別報告を作成するだけですむよう報告システムを合理化すべきこと
・	参加を容易にするためビデオ会議等の情報技術（ＩＴ）を使用すべきこと

第３セッション：持続可能なエネルギー

　本セッションに先だって、ユルゲン・トリッティン独環境・自然保護・原子力安全大臣によるディナー・プレゼンテーションが行われた。独環境省からは、「持続可能なエネルギーの将来のための要素」と題するディスカッション・ペーパーが紹介された（付属６参照）。本セッションは、クレタス・アヴォカ共同議長により議事が進められた。

議論から得られたキーメッセージ：

・	持続可能で気候にもやさしい未来のエネルギー供給は、先進国及び世界の途上地域の双方にとって、極めて多様で様々な形式をとるものである。それは以下のようなものとなるべき。集約的なシステムと分散型システムの双方に立脚し、小型・中型・大型のプラントを使用し、基本的な前提条件としてエネルギー効率に特段の注意を払い、長期的には、低炭素型経済への移行をもたらすものであるべきである
・	温暖化防止に係る先進国・途上国間のより良い協力、特に、キャパシティ・ビルディングや技術移転による途上国支援によるもの
・	2002年中の京都議定書の発効。2008年から2012年における削減と安定化の目標の実施
・	先進国は、途上国に「共通だが差異ある」との前提の下で約束を受け入れるよう期待すると同時に、自ら約束した国内対策を実施しなければならない
・	調和のとれた政策と措置、例えば、経済的に効率的で社会的に受け入れられる方法での航空輸送用燃料への課税

行動ための可能性

・	３つの主要な課題：生産量及びエネルギー使用総量の削減、エネルギー効率の向上、クリーンで再生可能なエネルギー源への移行−この分野で最も大きな可能性を有する
・	民間セクター、ＮＧＯ、コミュニティ、様々なレベルの政府とのパートナーシップの促進
・	ＣＳＤ９及び2002年のサミットに向けた多角的な努力を行うため、国家レベルでの政策協調、及び目標を定めた行動を伴う、地球規模の戦略の必要性
・	ＧＥＦは、世銀、ＵＮＤＰ及びＵＮＥＰ等の機関と協力して資金面での触媒として重要な役割を果たしうる。
・	途上国では、基本的なニーズを満たすためのエネルギーサービスを相当増加される必要がある。
・	産業部門及び運輸部門でのより効率的なエネルギー使用は、持続可能な成長戦略における鍵となる要素である。
・	再生可能エネルギーは、よりよい変換技術と同様、更なる低コスト、健康及び環境への害の低下を達成するために本質的なものである。
・	資源管理のためにコミュニティレベルでのキャパシティビルディングに焦点を当てること。

政策・措置

・	先進国はより少ないエネルギーをより効率的に使用し、途上国は、より多くのエネルギーをより持続可能に使用する
・	エネルギー需要管理のため、地方コミュニティによる社会的、政治的、文化的な規範をもった、経済的な価格付け機構を設立し、貧困層のエネルギーへのアクセスを担保する
・	途上国が技術的なカーブを駆け上がるための飛躍の機会を認識し、同時に地方のニーズと条件に理解を示し、また、適切で安価な途上国への技術移転の手段を確保する
・	調理及び暖房のための伝統的な燃料に係る女性への負担の軽減を認識する
・	持続可能な解決策の重要性の強調。ここには再生可能なエネルギー源による供給率の目標及びエネルギー保全目標を含む
・	再生可能なエネルギーの使用への障害は取り除かれなければならない。
・	統合された地方部のエネルギー計画においてエネルギー供給側ではなくエネルギー需要側に鋭く強い焦点を当てること
・	先進諸国では、技術移転に関連した研究・開発に十分な投資を配分すべきこと
・	水力発電の環境影響評価
・	持続可能でないエネルギー供給への補助金を廃止し、同時に、燃料電池、太陽光・風力発電、地熱技術等の再生可能エネルギーのための市場インセンティブの創出
・	地球温暖化と化石燃料使用との結びつきへの公衆及び政府関係者の関心を高めること