| 別添１ |
ＣＦＣ回収等の状況
| １．家庭用冷蔵庫 | ||||
| (1) | 回収実績の調査 | |||
| ○ | 市町村による実績 | |||
| 家庭用冷蔵庫の推計廃棄台数（うち家電販売店からの持ち込み分） ⇒1,420千台（473千台） ＣＦＣ回収台数 ⇒1,154千台（384千台） ＣＦＣ回収量 ⇒72.8トン（24.2トン） | ||||
| 注） | 家電販売店からの持ち込み分については、粗大ごみとして収集した台数と家電販売店からの持ち込み台数の内訳が不明の市町村があるが、当該内訳が明らかな市町村における比率を用いて算出した。 | |||
| ○ | 家電販売店による実績 | |||
| 回収を行っている家電販売店としては、(株)ダイクマ、(株)デオデオテクノネットなどがあり、平成11年度のＣＦＣ回収量の合計は、調査した範囲で、7.0トン。 | ||||
| ○ | フロン回収等推進協議会による実績 | |||
| 回収を行っているフロン回収等推進協議会としては、神奈川県、北海道等があり、平成11年度のＣＦＣ回収量の合計は、市町村ルート分を除き、6.5トン。 | ||||
| ○ | 市町村、家電販売店、協議会以外の事業者による実績 | |||
| 市町村、家電販売店、協議会以外に独自で回収を実施している事業者（廃棄物処理業者等）の平成11年度のＣＦＣ回収量の合計は、調査した範囲で、12.2トン。 | ||||
| ○ | 上記取組によるＣＦＣ回収量の合計は、約98トン。 | |||
| (2) | 回収可能量の推計 | |||
| 平成11年度に廃棄された家庭用冷蔵庫の台数を次の式で推計した。⇒3,692千台 | ||||
| 推計廃棄台数＝平成10年度末の保有台数＋平成11年度の国内出荷台数－平成11年度末の保有台数 | ||||
| 注） | 保有台数については、住民基本台帳人口要覧（自治省）、消費動向調査（経済企画庁）等から推計。国内出荷台数については（社）日本電機工業会のデータによった。 | |||
| 上記で推計した廃棄台数に１台当たりの回収の目安値である100ｇ／台を乗じて推計した回収可能量は、369トン。 | ||||
| (3) | 回収率の推計 | |||
| (1)及び(2)からＣＦＣ回収率を推計すると、 98トン÷369トン≒27％ | ||||
| ２．業務用冷凍空調機器 | ||||
| (1) | 回収・破壊に関する流れ | |||
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| (2) | 回収実績の調査 | |||
| ○ | 機器メーカーによる実績 | |||
| 機器メーカーの事業者団体である（社）日本冷凍空調工業会による調査での平成11年度のＣＦＣ回収量は、490.0トン。 | ||||
| ○ | 機器設置工事業者による実績 | |||
| 機器設置工事業者の事業者団体としては、（社）日本冷凍空調設備工事連合会等があるが、同連合会による調査での平成11年度のＣＦＣ回収量は、153.1トン。 | ||||
| ○ | フロン回収等推進協議会による実績 | |||
| 回収を行っているフロン回収等推進協議会としては、札幌市、神奈川県などがあり、平成11年度のＣＦＣ回収量の合計は、調査した範囲で、4.5トン。 | ||||
| ○ | 機器メーカー、機器設置工事業者、フロン回収等推進協議会以外の事業者による実績 | |||
| 機器メーカー、機器設置工事業者、フロン回収等推進協議会以外に独自で回収を実施している事業者（廃棄物処理業者等）の平成11年度のＣＦＣ回収量の合計は、調査した範囲で、3.7トン。 | ||||
| ○ | 上記取組によるＣＦＣ回収量の合計は、約651トン。 | |||
| (3) | 回収可能量の推計 | |||
| 業務用冷凍空調機器について、各機器の生産統計、使用年数、漏洩量の調査等から推計を行った結果、平成11年度におけるＣＦＣ回収可能量は、1,161トン。 | ||||
| (4) | 回収率の推計 | |||
| (2)及び(3)からＣＦＣ回収率を推計すると、 651トン÷1,161トン≒56％ | ||||
| ３．カーエアコン | ||||
| (1) | 回収・破壊に関する流れ | |||
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| (2) | 回収・破壊実績の調査 | |||
| ○ | 自動車工業会システムによる実績 | |||
| 平成11年度のＣＦＣ回収・破壊量は、126.4トン。 | ||||
| ○ | フロン回収等推進協議会等による実績 | |||
| 回収を行っているフロン回収等推進協議会、地方公共団体としては、神奈川県、兵庫県、札幌市、足立区・葛飾区・江戸川区・墨田区（東京都）などがあり、平成11年度のＣＦＣ回収・破壊量の合計は、調査した範囲で、33.3トン。 | ||||
| ○ | 自動車工業会、フロン回収等推進協議会等以外の事業者による実績 | |||
| 自動車工業会、フロン回収等推進協議会等以外で独自に回収を実施している事業者としては、カースチール（株）、北海道自動車処理協同組合などがあり、平成11年度のＣＦＣ回収・破壊量の合計は、調査した範囲で、42.2トン。 | ||||
| ○ | 上記取組によるＣＦＣ回収・破壊量の合計は、約202トン | |||
| (3) | 回収可能量の推計 | |||
| [1] | 解体処理された車両台数の推計 | |||
| ⅰ） | 「廃車扱いで抹消登録されたもの」「輸出中古車で抹消登録されたもの」等平成11年度に非登録となった車両台数⇒5,068,758台 （平成10年度末自動車保有台数（68,934,457台）、平成11年度末自動車保有台数（69,749,011台）、平成11年度新車登録台数（5,881,991台）、平成11年度中古車輸入台数（1,321台）から推計。） | |||
| ⅱ） | 平成11年度における輸出中古車台数⇒636,199台 （自動車通関統計、新車自動車船積実績から推計。ただし、中古部品扱いで車両が輸出される場合が同程度あると推定されるが、明確な統計がないため、今回の推計では加味していない。したがって、「ⅲ）平成11年度において解体処理された車両台数」については、実際にはさらに少ないと推定される。） | |||
| ⅲ） | 平成11年度において解体処理された車両台数 5,068,758台－636,199台＝4,432,559台 | |||
| [2] | 解体処理された車両から回収可能なＣＦＣ量 | |||
| ⅰ） | CFC使用エアコンを装着している車両の台数（車種別、登録年別に算出し、合計）⇒2,964,652台 | |||
| ⅱ） | １台当たりの回収可能量 過去の実績等から、普通・小型自動車は375ｇ／台、軽自動車は268ｇ／台、バスは2500ｇ／台と仮定する。 | |||
| ⅲ） | ⅰ）及びⅱ）から、回収可能なＣＦＣ量は、1,118トン。 | |||
| (4) | 回収・破壊率の推計 | |||
| (2)及び(3)からＣＦＣ回収・破壊率を推計すると、 202トン÷1118トン≒18％ | ||||