（参考２）

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│環境基本計画の第２回目の点検報告（概要）│

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［基本認識］

・本年（平成９年）が環境問題の解決に向けた大きな節目の年である。

・地球地球温暖化対策についてー層の努力が必要であり、中央環境審議会としても、地球温暖化対策の方針やあり方に関する集中審議を早急に行う。

・各省庁が施策間の連携を十分に図りつつ政府がー体となって環境行政を強力に推進することが必要であり、中央環境審議会としては、環境行政の推進のための仕組みについて検討することとする。

［全般的評価］

・平成８年６月の第１回点検報告以降、環境影響評価法を始め、法制面での進展が見られたことを評価。

・廃棄物・リサイクル対策については、第１回点検報告で示した課題のうち残されたものもあり、廃棄物・リサイクルをー体として捉えた総合的な対策の実施が必要。

・個別施策の環境保全上の効果が必ずしも明らかでなく、全体として施策の評価が困難であることから、個別施策の効果の把握に努めるとともに、総合的な環境指標の開発等に努めることが必要。

・一部の都道府県等において環境保全上の課題への率先的取組が見られた。

・事業者における取組は概ね前進しており、今後はその効果が問題。

・国民の環境問題への関心は高いが、個人の環境保全活動の取組は必ずしも高いしベルとは言えない。

［重点審議項目に関する提言］

・地球温暖化防止行動計画の２０００年目標の達成に向け、さらには、その後の一層厳しい対策実施に備え、産業部門はもとより、民生、運輸部門においても、地球温暖化対策をこれまで以上に強力かつ効果的に進めること。

・地球温暖化対策のあり方について、実効性を高める観点等から検討を進め、地球温暖化防止京都会議以降できるだけ早い時期に、同会議で採択される議定書の内容も踏まえつつ、地球温暖化防止行動計画の改訂の必要性も含め、結論を出すこと。

・低公害車の普及促進のため、制度的対応を視野に入れた総合的な施策を検討すること。

・自動車交通騒音の改善のため、自動車単体規制の強化及び総合的な道路交通騒音対策の推進を図ること。

・今日の大気汚染問題の態様を踏まえ、都市構造や交通体系の総合的なあり方について検討を行うこと。

・環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）システムについて検討を行うこと。

・関係省庁が連携し、ダイオキシン対策を推進すること。

・里地等は環境保全能力の発揮が期待される場等として重要であることを認識すること。

・里地等について、環境保全及び自然との共生の観点からの地域ごとの計画の策定や、関係省庁が連携して事業を実施・推進することの検討を行うこと。

・環境政策の幅広い分野にわたりそれぞれの適用分野に応じて、各省庁間の論点の整理・分析をもとに、共通の土台にたった議論を行い、経済的措置の活用の考え方や選択肢を示すとともに、国民的議論を喚起することが必要であり、早急にそのための体制を整備すること

・研究交流や開発途上国に対する研究支援、技術移転を進めるとともに、地球環境戦略研究機関を早急に設置すること。

・環境研究・環境技術の振興を総合的、計画的に行うため、国として総合的な計画を策定すること。