(参考資料1)


(参考資料1)

ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討会の検討経過


1 検討会設置の趣旨
 ナホトカ号油流出事故は、我が国周辺海域における油流出事故として極めて大規模であり、重大な環境影響が発生していることから、関係省庁が連携の上、段階的、継続的に調査を実施することが必要である。
 また、調査の実施に当たっては、その内容が多岐にわたり、相互に関連することから、関連の幅広い分野の科学的知見を結集して、総合的に進めることが重要である。
 このため、各分野の学識経験者からなる委員会を設置した。

2 検討員(カッコ内は専門)
  宇宙開発事業団地球観測データ解析研究センター     五十嵐   保
  主任開発部員(リモ−トセンシング技術)平成9年4月〜
 (     同 上         平成9年2月〜3月 森 山   隆)
  東京大学大学院工学系研究科教授(海岸工学)      磯 部 雅 彦
  元東海区水産研究所放射能部長(海洋環境)       大久保 勝 夫
  徳島文理大学工学部教授(海洋環境:水島調査委員)   岡 市 友 利
  港湾技術研究所海洋環境部長(港湾海岸環境影響)    小 笹 博 昭
  日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科教授     清 水   誠
  (海洋環境:座長)
  海上保安庁水路部海洋調査課海洋汚染調査室長      陶   正 史
  (海洋環境分析)
  国立医薬品食品衛生研究所食品部長(健康影響)     豊 田 正 武
  水産庁資源生産推進部参事官(水産)平成9年4月〜   中 村 保 昭
 (     同 上         平成9年2月〜3月 嶋 津 靖 彦)
  石川県保健環境センター所長(環境全般)        西   正 美
  前福井県立大学生物資源学部長(生物資源)       畑   幸 彦
  資源環境技術総合研究所環境影響予測部         原 田   晃
    海洋環境予測研究室長(海洋環境予測)平成9年4月〜
 (     同 上         平成9年2月〜3月 中 田 喜三郎)
  東京大学大学院農学生命科学研究科教授(鳥類)     樋 口 広 芳
  国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官     森 田 昌 敏
  (化学分析)
  金沢大学理学部生物学科教授(生態)          矢 島 孝 昭
  国立環境研究所水土壌圏環境部長(水圏環境)      渡 辺 正 孝

3 検討会出席者
 (1) 検討員
 (2) 関係省庁
   科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通産省、運輸省、建設省、環境庁
 (3) 関係地方公共団体
   山形県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、千葉市、横浜市、川崎市、横須賀市


4 検討経過
 (1) 第1回(平成9年2月10日(月) 10:00〜13:00)
  ア ナホトカ号油流出事故の経緯
  イ 国立環境研究所の現地調査
  ウ 関係省庁の現地調査
  エ その他
 (2) 第2回(平成9年4月25日(金) 14:00〜16:30)
  ア 平成8年度の環境調査結果
  イ 平成9年度の環境調査の進め方
  ウ その他
 (3) 第3回(平成9年8月19日(火) 14:00〜17:00)
  ア ナホトカ号重油流出事故に係るこれまでの環境調査結果
  イ ナホトカ号重油流出事故に係る環境調査の今後の予定
  ウ ダイヤモンドグレース号原油流出事故に係る環境調査
  エ その他
 (4) 第4回(平成10年3月24日(火) 14:00〜17:00)
  ア ナホトカ号重油流出事故等に係るこれまでの環境調査結果
  イ ナホトカ号重油流出事故等に係る環境調査の今後の予定
  ウ ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討会中間報告書(案)
  エ その他



(参考資料2)

(参考資料2)


(参考資料2)

ナホトカ号油流出事故及びダイヤモンドグレース号油流出事故の概要


1 ナホトカ号重油流出事故
 平成9年1月2日、C重油約19,000k?を積載し、上海からペトロパブロフスク向け航行中のロシア船籍タンカー「ナホトカ号」は、隠岐諸島北北東約106kmの海上において、大シケの状況下、船体を破損し船尾部はそのまま水深2,500mの海底に沈没、船首部は半没状態で漂流し、7日福井県三国町に漂着した。
 この事故により、折損した部分から約6,240k?の重油が流出し、流出した油は、日本海沿岸の広範囲にわたって漂流し、秋田県から島根県に及ぶ1府8県(富山県を除く。)に漂着した。さらに、漂着した船首部からは、悪天候等に阻まれて油の抜き取り作業が遅れる中で、大量の重油が流出し付近の海岸一帯に漂着した。重油の漂着した海域においては、環境への重大な影響だけでなく、沿岸では岩ノリ等の採貝藻漁業や定置網漁業への被害、さらに沖合では盛漁期の甘エビ、ズワイガニ等の漁業操業への支障など多大な漁業被害が生じたほか、観光産業でも宿泊客のキャンセルや風評による減収などの被害が生じた。
 政府は、災害応急対策を強力に推進するため、1月10日に「ナホトカ号海難・流出油災害対策本部」を運輸省に設置するとともに、1月20日には被害対策、再発防止対策等の効果的かつ総合的な推進を図るため、「ナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議」を随時開催することを閣議了解した。また、関係地方公共団体でも対策本部等を設置するとともに、関係機関、ボランティアの協力を得て、沿岸に漂着した油の回収作業等を実施した。
 流出油は、国、地方公共団体、延べ約28万人の民間ボランティア等により、8月末日までに約59,000k?(海水、砂等を含む。)が回収され、漂着した船首部については、2月25日までに残存油が抜き取られ4月20日に撤去された。

2 ダイヤモンドグレース号原油流出事故
 平成9年7月2日、ペルシャ湾から川崎港向け航行中のパナマ船籍タンカー「ダイヤモンドグレース号」(原油257,000トン積載)が、横浜市本牧沖約6kmにおいて底触し、貨物タンクに破口を生じ原油が海上に流出した。原油の流出量は、当初運行者側の報告等から14,000〜15,000k?と推定したが、その後、運行者側がタンクの状況を精査した結果、約1,550k?であることが確認された。
 政府は2日事故当初、海上保安庁に「警戒本部」を、第三管区海上保安本部に「現地連絡調整本部」を設置したが、その後、同日中に運輸省に災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」を設置した。
 流出油は、3日には最大南北約15km、東西約18kmまで拡散し、その一部が川崎市浮島、東扇島及び横浜市本牧埠頭に漂着したが、関係機関の船舶等による重油回収、油処理剤の使用等の回収防除作業を実施した結果、浮流油の濃い部分は4日午前9時30分までに、概ね回収されたことが確認され、6日早朝以降、浮流油は確認されなくなった。



(参考資料4)

(参考資料4)


(参考資料4)

        ナホトカ号油流出事故環境影響評価総合検討会関係機関


(関係省庁)
 科学技術庁研究開発局海洋地球課
 文化庁文化財保護部記念物課
 厚生省生活衛生局乳肉衛生課
 農林水産省構造改善局防災課
 水産庁資源生産推進部研究指導課
    漁港部防災海岸課
 資源エネルギー庁石油部精製課
 中小企業庁長官官房総務課災害対策室
 運輸省運輸政策局環境・海洋課海洋室
    港湾局海岸・防災課
       環境整備課海域環境対策室
 海上保安庁水路部海洋調査課海洋汚染調査室
 気象庁気候・海洋気象部海洋課汚染分析センター
 労働省労働基準局安全衛生部計画課
 建設省河川局防災・海岸課海岸室
 消防庁特殊災害室
 環境庁企画調整局環境研究技術課
    環境保健部環境安全課
    自然保護局計画課
         野生生物課鳥獣保護業務室
    大気保全局大気規制課
    水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室
         水質規制課

(関係地方公共団体)
 山形県文化環境部環境保護課
 千葉県環境部水質保全課
 東京都環境保全局水質保全部水質監視課
 神奈川県環境部水質保全課
 新潟県環境生活部環境対策課
 富山県生活環境部環境保全課
 石川県環境安全部環境政策課
 福井県県民生活部環境政策課
 京都府企画環境部環境管理課
 兵庫県生活文化部環境局水質課
 鳥取県生活環境部環境政策課
 島根県環境生活部環境保全課
 千葉市環境局環境保全部水質保全課
 横浜市環境保全局公害対策部水質地盤課
 川崎市環境局公害部水質課
 横須賀市環境保全部環境管理課