日本で生産・消費されるティッシュペーパーは、木材から直接得られたパルプ(以下、単に「パルプ」という)を100%原料につくられたものが大半で、古紙を配合した製品の シェアは3%以下と推定されます。
　しかし、今後、世界的にパルプの需要が高まることが予想されており、森林資源とその生態系を保全するためにはパルプの消費を抑えて古紙の利用を進める必要がありま す。現在、集めた古紙の余剰が深刻化しており、このままでは古紙回収にも水を差すことになります。再生品を利用してはじめてリサイクルは完結するのです。
　古紙を利用して紙をつくると、木材からつくるのに比べて製造に必要なエネルギーが約１／３で済むと言われていますので、古紙利用はエネルギー資源の保全や地球温暖 化の防止にもつながります。ティッシュペーパーは使用後に二度と再生できないものですから、他の製品以上に古紙利用を優先すべきだと言えます。(基本原則1-2、1-7に 対応)

　古紙を配合した製品の白色度を上げるためには、原料に白色度が高く印刷が少ない古紙を使わなくてはならず、漂白剤を多く使用することにもなります。わが国では ティッシュペーパーのJISにおいて白色度78%以上という規定がありますので、パルプ製品の白色度は80％をかなり上回っているのが現状で、古紙配合製品でも80%近い白色 度になっています。
　ティッシュペーパーに高い白色度はいらないはずです。購入者が古紙製品の中でも白色度が低い商品を買うようになれば、脱墨剤や漂白剤の使用削減、中低級古紙の利用 促進、エネルギーの削減、歩留まりの向上などに貢献し、ひいては生産コストの削減にもつながります。(基本原則1-1、1-2に対応)

　蛍光増白剤は食品衛生法によって食品や直接食品に触れるものへの添加が規制されています。現在、ティッシュペーパーの製造過程で蛍光増白剤は使用されていません が、古紙に含まれる蛍光増白剤をリサイクルの過程で完全に取り除くことができないため、古紙製品には蛍光増白剤が残留しています。しかし、残留量は極めて少ないの で古紙製品の利用を推進すべきです。
　なお、ティッシュペーパーの原料となる印刷用紙などの紙において、蛍光増白剤の使用を極力削減することが望まれます。

　使用時の消費電力が小さいこと。ここでは、省エネ法に基づく「エネルギー消費効率」が小さいこと。
　パソコンはその性能向上に比べれば省エネ化が進んでいますが、使用される台数が急増しているため、消費電力量も増えています。わが国では省エネ法にもとづいて平成 ６年に出された通産省告示で、パソコンの「エネルギー消費効率」の測定方法が定められていますので、この数値ができるだけ小さいものを選ぶことが必要です。(基本原 則1-2に対応)

　一定時間使用しないと自動的に低電力モードに移行する機能を有しており、低電力モ　　ードでの消費電力が小さいこと。
　パソコンを一定時間使用しないと自動的に消費電力が落ちて低電力モードに移行する機能は、不必要な消費電力量を減らすことに大きく貢献します。日米で進める国際エ ネルギースタープログラムでは、低電力モードの状態で、それぞれパソコン30Ｗ以下、モニタ30Ｗ以下、モニタ一体型パソコン60Ｗ以下となること等の基準を定めて おり、この基準をクリアした製品には「エネルギースターロゴ」を付けることができます。
　この基準をクリアしていることは購入の参考になりますが、低電力モードの消費電力は可能な限り小さいことが望まれます。ただし、ハードウエアのパソコンが低電力モード機能を有していても、ソフトウエア のＯＳ側でこの機能に対応していない場合もあります。(基本原則1-2に対応)

　長期使用を可能にするため、性能向上や機能拡張ができること。
　現在のコンピュータ技術の進歩は極めて早く、利便性が高い新たな技術、周辺機器、ソフトなどが目まぐるしくパソコン市場に登場しています。このような製品を長期間 使用できるようにするために必要な要素は、性能向上や機能拡張ができる構造を持っていることです。
　使用するソフトの大容量化などに対応するためには、メモリの増設による性能向上が求められます。そのため、メモリが十分に搭載されているか増設ができること、その ための空きスロットがあることなどが必要です。
　また、さまざまな周辺機器との接続が可能になっていることが求められます。そのため、デスクトップ型では拡張スロット、ノート型ではPCカードスロットを備えてい ることが必要です。
　コンピュータの心臓部であるプロセッサ(CPU)についても、処理速度の早いものに交換可能なことが望まれますが、プロセッサは一部のプロセッサメーカーの戦略に依存 しており、パソコンメーカーとしての対応には限界があるのが現状です。(基本原則1-4に対応)

　使用後に部品の再使用や材料リサイクルがしやすいように設計されていること。使用済みのパソコンの処理にあたっては、まず、できるだけ多くの部品を再使用(その ままの形状で同じ用途に使用すること)することが優先されるべきです。そして、それが困難な場合には材料としてリサイクル(マテリアル・リサイクル)するのが次善の策 に位置づけられます。
　そのためには、製品開発段階からのリサイクル設計が必要です。購入にあたっては、部品ごとの分離・分解や素材ごとの分離・分解・分別が容易なように、分離不可能な 複合素材の削減、異種材料の溶接の削減、リサイクルしにくい素材の削減、プラスチックへの材質表示・材質の統合化など、メーカーがリサイクル設計に努力している かどうかを考慮します。(基本原則1-5、1-6に対応)

　製造者が使用済み自社製品を引取り・リサイクルするよう努めていること。パソコンはここ数年で急速に普及したので、２台目のパソコンを買っても１台目を捨 てずに活用しているユーザーが多く、中古市場を通じて生かされているケースもあるため、今のところ廃棄に出されるパソコンの量は多くありません。しかし、数年以内 に古くなった製品の廃棄が急増することが予想されており、現在、政府において使用済み電子機器などの回収・リサイクルのための社会システムづくりが検討されていま す。
　今は主に法人ユーザーの使用済み製品をメーカーが引き取り、それぞれ独自の方法でリサイクルが行われています。購入にあたってはメーカーが前向きにリサイクルに取 り組んでいるかどうかを考慮します。(基本原則1-6に対応)

　再生プラスチック材が使われていること。
　現状では使用済みコンピュータの回収量が少ないため、そのリサイクル工程から得られる再生プラスチック材の利用は進んでいませんが、これから回収・リサイクルが進 めば　再生プラスチックの利用拡大が可能になります。また、産業廃棄物などから回収される再生プラスチックを製品に利用することも可能です。再生プラスチックの利用は廃棄物の削減や資源の節約に貢献しますので、購入 にあたっては再生プラスチック材を製品に使用しているかどうかを考慮します。(基本原則　1-7.に対応)

　本体、モニター、キーボードの筐体に、焼却時にダイオキシンや塩化水素ガスを発生　させる恐れのある難燃剤やPVC(ポリ塩化ビニル)を使用していないこと。 プラスチックの難燃剤として使用される臭素系物質の中には、焼却すると有毒なダイオキシンやフランを発生させる恐れのある物質があります。特にPBBs(多臭化ビフェ ニール)、及び、PBDPOs(多臭化ジフェニルオキサイド、PBDE:多臭化ジフェニルエーテルとも言う)　はその可能性が高いといわれており、使用の削減や代替が進められています。
　また、PVCは焼却すると有毒な塩化水素ガスやダイオキシンを発生する恐れがあります　ので、筐体には使用しないことが望まれます。パソコンの中では電線被膜にもPVCが 使用　されており、電線メーカーで代替物質の研究が進められていますが、まだ実用化されていません。(基本原則1-1に対応)

　同梱される自社製品のユーザーマニュアルに再生紙を使用していること。
　パソコンに同梱されるユーザーマニュアルに使用される紙は相当な量に上ります。ま　ず、詳細なマニュアルはCD-ROM等に入れて配布することなどで、紙の使用量そのも のを削減することが必要ですが、紙で配布する場合にはできるだけ多く古紙を配合した再生紙を利用することが望まれます。(基本原則1-7.に対応)

　デスクトップ型のコンピュータで主に使用されているCRTディスプレイ(ブラウン管を使用したもの)は、高電圧の回路やコイルが使用されているため微量の電磁波を発生し ます。
　この電磁波(電磁界)の健康影響が注目されたのは、1970年〜80年代にかけてスウェーデンやアメリカの調査報告の中で、小児白血病と高圧電線の関連性が示唆されたから です。その後、世界各国のさまざまな研究機関で電磁波の健康影響について研究が行われましたが、最近では、この7月にアメリカの国立ガン研究所が「磁界は小児白血病 のリスクを上昇させない」という調査結果を発表しています。海外文献をレビューした環境庁の報告書(平成7年3月)では、「電磁波に問題があると いうポジティブな報告と、問題は見られなかったというネガティブな報告があるが、問題があるという報告は『ない』という報告より報告される機会が多いので、真の相 関があるのかどうかを確かめるには更なる研究が必要であり・・・・」と述べ、「現時点で電磁環境の健康影響の有無を結論づけることはできない」としています。