環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課
し尿処理施設、ごみ処理施設などの市町村が事業主体として入札・契約手続きを行っている廃棄物処理施設分野では、談合疑惑や契約価格が高過ぎるのではないかとの指摘がある。
このような指摘などによって、廃棄物行政に対する国民の不信を招くことのないようにし、循環型社会づくりの基盤となる廃棄物リサイクル施設を整備する公共事業の透明性・競争性を高め、事業に対する国民の信認性を確保することが必要である。
このため、環境省において、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長の勉強会として、学識経験者からなる検討会を設置し、廃棄物処理施設分野における特有の事情(市町村にとっては20年程度に1回の巨額な公共事業であることなど)等を踏まえ、必要な対応等の検討を行い、市町村における入札及び契約の適正化を図るための方策をとりまとめることとする。
特殊技術を要するため入札に参入可能な企業が限られることや、見積書に基づき予定価格が設定されることなど、廃棄物処理施設特有の事情を抽出する。
(1)により整理した特殊事情の抽出項目等を整理し、契約実態との関係を分析する。
高値受注を防止する方策、総合評価落札方式の導入等や先進的事例を参考に、1.を踏まえて、入札・契約手続きの適正化の具体策を検討する。
本年10月から検討を開始し、年度末を目途に、「廃棄物処理施設整備に係る入札・契約等手続きの適正化のための手引き」をとりまとめる。