（別添）
石綿（アスベスト）問題への対応
平成１７年７月１１日
アスベスト問題に関する関係省庁会議
石綿（アスベスト）問題については、当面の対応として、「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設け、各省連携・協力して、[1]実態調査・報告を通じて情報の共有、[2]健康相談窓口の開設、[3]大気汚染防止法、労働安全衛生法などに基づく規制的措置や労災補償等の既存の対策の徹底についての点検等、下記の対策を一斉に進めている。
今後、関係省庁、地方公共団体等が、更に密接に連携・協力して適切な対応を図っていくこととしている。
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- 会議メンバー省庁（７月１１日現在）……環境省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房（事務局）（適宜拡充を予定）
- 石綿被害に関する実態把握（厚生労働省、経済産業省等）
石綿関連事業場における健康障害防止対策の状況、被害状況について、事業場への立入調査、業界団体を通じた調査等を実施する。
- 石綿関連事業場労働者、退職者、その家族及び住民を対象とした健康相談窓口の開設（厚生労働省、環境省等）
石綿関連事業場で働いていた人、その家族及び周辺住民の健康不安に対応するため、保健所、産業保健推進センター、労災病院等に健康相談窓口を開設するとともに、情報収集を行う。
- 石綿関連事業場労働者、退職者への健康診断の呼びかけ、労災補償制度及び健康管理手帳制度の一層の周知徹底（厚生労働省）
石綿関連事業場で働いていた人に健康診断の受診を広く呼びかけるとともに、石綿による疾病に関する「労災補償」及び「健康管理手帳」の周知徹底を図る。
- 建築物の解体時の飛散予防等の徹底（環境省、厚生労働省、国土交通省等）
大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法等の関係法令の遵守の指導徹底を図る。
- 石綿含有製品の代替化の促進（厚生労働省、経済産業省等）
関係業界団体に対し、代替困難として例外的に残されている石綿含有製品（ジョイント・シート等）の代替推進を改めて要請する。