報道発表資料本文

別添

ルーマニアとの協力意図表明文書(Statement of Intent)の概要

  1. 目的
      ルーマニアにおける我が国企業等の共同実施(JI)(注)プロジェクトの促進と両国間での排出削減量(クレジット)移転を促進する。
     
  2. ルーマニア側の貢献
    (1) ルーマニアでの JIプロジェクトに関心のある日本側の企業等に必要な情報提供をすること、及び、個別JIプロジェクトを承認する場合には、承認状を発行することにより、当該事業の実施を促進すること
    (2) JIプロジェクトから生ずるクレジット(ERU:排出削減単位)を日本国登録簿内に移転すること
    (3) 2008年以前に実施された JIプロジェクトによる排出量削減相当分のクレジットを割合量単位(AAU)として日本国登録簿内に移転すること
     
  3. 日本側の貢献
    (1) JIプロジェクト実施に関心を示す日本側の企業等に関し、ルーマニア側に情報提供すること
    (2) 個別のJIプロジェクトを承認する場合には、承認状を発行すること



    (注) 京都議定書の附属書I国(先進国・経済移行国)同士が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、当該事業から得られた排出削減 量(クレジット)を投資国等が自国の目標達成に利用できる制度。


     



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