「アイドリング・ストップ運動」の主な取組実績

（参考１）　　　　 平成８年６月の環境月間を中心とした
　　　　　　　 「アイドリング・ストップ運動」の主な取組実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年６月末現在

１．環境庁
　　地方公共団体、関係団体等へ協力要請を行うとともに、パンフレットやステッ
　カーの作成・配付、各種イベント等により普及啓発活動を実施。

２．トラック業界
　1 （社）全日本トラック協会によるステッカーの作成・貼付等による普及啓発活
　　動の実施。
　2 ヤマト運輸（株）による、自主的な取組みとしての「アイドリング・ストップ
　　運動」の積極的な展開。

３．バス業界
　1 アイドリング・ストップ＆スタートシステム搭載バスの積極的な導入。
　2 西日本鉄道（株）による、運行途中３０秒以上の停車時におけるアイドリング・
　　ストップの徹底。

４．タクシー業界
　1 全国個人タクシー協会による「アイドリング・ストップ宣言」ステッカー及び
　　パンフレットの配付・貼付等による普及啓発活動の実施。
　2 全国乗用自動車連合会（法人タクシー）によるパンフレットの配付等による普
　　及啓発活動の実施。

５．地方自治体
　1 兵庫県では、条例によるアイドリング規制、「アイドリング・ストップ運動推
　　進本部」の設置、ステッカー等の作成・配付等による積極的な運動を展開。
　2 京都府では、条例よるアイドリング・ストップの要請、パンフレット及びステッ
　　カーの作成・配付等による普及啓発活動を実施。
　3 公営バスでは、アイドリング・ストップ＆スタートシステム搭載バスの積極的な
　　導入を進めるとともに、ポスター、車内放送等による普及啓発活動を実施。

６．その他
　1 全日本交通運輸産業労働組合協議会、（社）日本自動車会議所、日本商工会議所
　　による機関誌等を通じた会員等への普及啓発活動の実施。
　2 清水建設、バイエル薬品、ホンダ等による社内教育の一環としてのアイドリング・
　　ストップの推進。
　3 ２０世紀フォックス社（映画会社）によるアイドリング・ストップを呼びかける
　　ポスターの作成・配付。


（参考２）
　　　　　　　　　　　　 アイドリング・ストップの効果等

１．自動車と大気環境

　1 都市地域で深刻になっている窒素酸化物（ＮＯx）の大気汚染は、その原因の約
　　５〜７割が自動車によるものです。

　2 地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量のうち、約２割が自動車
　　を中心とする交通（運輸部門）からの排出です。

　3 市民にとって一番身近で苦情の多い公害は騒音ですが、その中で”嫌いな音 ”
　　のトップは自動車の騒音です。

２．アイドリング・ストップの効果

　1 　各種データを整理すると、１台の自動車が１０分間アイドリングをした時の
　　燃料消費量と二酸化炭素排出量は次のようになります。

┌―――――――――――――┬――――――――――┬――――――――――┐
｜　　　　　　　　　　　　　｜アイドリング10分間　｜アイドリング10分間　｜
｜　　　　　　　　　　　　　｜あたり燃料消費量　　｜あたり二酸化炭素排出｜
｜　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜量（炭素換算）　　　｜
├―――――――――――――┼――――――――――┼――――――――――┤
｜　 乗用車（ガソリン車）　 ｜０．１４リットル　　｜　 ９０グラム　　　 ｜
├―――――――――――――┼――――――――――┼――――――――――┤
｜　　　 小型トラック　　　 ｜0.08〜0.12リットル　｜　 58〜87グラム　　 ｜
｜　（２ｔ積ディーゼル車）　｜　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜
├―――――――――――――┼――――――――――┼――――――――――┤
｜　　　 中型トラック　　　 ｜0.13〜0.17リットル　｜　 94〜120グラム　　｜
｜　（４ｔ積ディーゼル車）　｜　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜
├―――――――――――――┼――――――――――┼――――――――――┤
｜　　　 大型トラック　　　 ｜0.22〜0.30リットル　｜　160〜220グラム　　｜
｜　（10ｔ積ディーゼル車）　｜　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜
└―――――――――――――┴――――――――――┴――――――――――┘

　2 　上のデータから、仮に、東京都内のすべての自動車がアイドリングを毎日10分
　　ずつ短縮したとすると、
　　・１年間の燃料消費量は約１億９千万リットル（ドラム缶95万本分）節約でき、
　　・１年間の二酸化炭素排出量（炭素換算）は約１２万トン（日本全体の排出量の
　　　約４万６千人分に相当）も削減できると推計されます。