報道発表資料本文

意見募集要領


  1. 募集期間

     平成17年3月4日(金)~ 3月14日(月)(必着)

     
  2. 意見募集対象

    (1)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(案)

    省令で定める内容

    [1] 種の保存法第24条第5項の規定に基づく登録機関の財務諸表等及び同条第7項の規定に基づく登録機関の帳簿について、e-文書法の適用対象として電磁的記録によって保存が行えるようにすること。
     電磁的記録によって保存を行う場合には、以下の方法のいずれかで行われるものであること。
    ○ 作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により、確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルにより保存する方法
    ○ 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

    [2] 電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で電子計算機等に表示及び書面を作成できなければならないこと。

    [3] 登録機関の帳簿について、電磁的記録による作成が行えるようにすること。
     電磁的記録の作成を行う場合には、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とすること。

    [4] 登録機関の財務諸表等について、電磁的記録による縦覧等が行えるようにすること。
     電磁的記録による縦覧等を行う場合は、電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行うこと。

    [5] 登録機関の財務諸表等について、電磁的記録による交付等が行えるようにすること。
     電磁的記録による交付等を行う場合は以下の方法により行うこと。また、これらの記録を印刷することにより書面を作成することができるものであること。
    ○ 電子メールを利用して電磁的記録を送付する方法
    ○ ウェブを利用して電磁的記録を記録することができるようにする方法
    ○ 磁気ディスク等に電磁的記録を記録したものを交付する方法

    [6] 登録機関が財務諸表等を電磁的記録により交付しようとする場合には、あらかじめ相手方に対して電磁的方法の種類(電子メール、ウェブ又は磁気ディスク等のいずれか)及び内容(ファイルへの記録の方式)を示し、その承諾を得ること。


    (2) 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(案)

    ※本省令(案)は、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の共同省令であるため、意見募集に係る事務は、環境省で一括して行います。

    省令で定める内容

    [1] カルタヘナ法第19条第5項の規定に基づく登録検査機関の財務諸表等及び同条第7項の規定に基づく登録検査機関の帳簿について、e-文書法の適用対象として電磁的記録によって保存が行えるようにすること。
     電磁的記録によって保存を行う場合には、以下の方法のいずれかで行われるものであること。
    ○ 作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により、確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルにより保存する方法
    ○ 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

    [2] 電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で電子計算機等に表示及び書面を作成できなければならないこと。

    [3] 登録検査機関の帳簿について、電磁的記録による作成が行えるようにすること。
     電磁的記録の作成を行う場合には、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とすること。

    [4] 登録検査機関の財務諸表等について、電磁的記録による縦覧等が行えるようにすること。
     電磁的記録による縦覧等を行う場合は、電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行うこと。

    [5] 登録検査機関の財務諸表等について、電磁的記録による交付等が行えるようにすること。
     電磁的記録による交付等を行う場合は以下の方法により行うこと。また、これらの記録を印刷することにより書面を作成することができるものであること。
    ○ 電子メールを利用して電磁的記録を送付する方法
    ○ ウェブを利用して電磁的記録を記録することができるようにする方法
    ○ 磁気ディスク等に電磁的記録を記録したものを交付する方法

    [6] 登録検査機関が財務諸表等を電磁的記録により交付しようとする場合には、あらかじめ相手方に対して電磁的方法の種類(電子メール、ウェブ又は磁気ディスク等のいずれか)及び内容(ファイルへの記録の方式)を示し、その承諾を得ること。


     
  3. 公表資料の入手方法

    ○環境省自然環境局野生生物課において資料配付
    ○インターネットによる閲覧 環境省ホームページ(報道発表資料参照)

     
  4. 御意見の提出方法

     「意見提出用紙」の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。
     (御名前と連絡先のないものは無効となります)

    ○電子メールの場合:「意見提出用紙」の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付して下さい。(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)
    ○FAXの場合:「意見提出用紙」の様式に従って提出して下さい。
    ○郵送の場合:「意見提出用紙」の様式に従って提出して下さい。

    ※ なお、電話での御意見は受けかねますので、あらかじめ御了承ください。

    ※ 郵送の場合は封筒に、FAX及び電子メールの場合はタイトルに「種の保存法省令(案)/カルタヘナ法施行規則(案)に対する意見」と明記した上でご送付下さい。
    ※ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(案)については、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の共同省令であるため、意見募集に係る事務は、環境省で一括して行います。

    「意見提出用紙」

     宛先:環境省自然環境局野生生物課

     氏名:(会社名/部署名):

     住所:

     電 話 番 号:

     ご意見:
     
      <該当個所>
     
      <意見内容>

      <理由>



    注:御提出いただいた意見は、住所・電話番号を除き公表される可能性があることをあらかじめ御承知おきください。

     
  5. 問い合わせ先(御意見提出先)

     〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
     合同庁舎5号館26F
     環境省自然環境局野生生物課
     Tel: 03-5521-8282 Fax: 03-3581-7090
     電子メール: shizen_yasei@env.go.jp




 報道発表本文に戻る