報道発表資料本文

問い合せ先:内閣府経済社会総合研究所
  総括政策研究官 荒井晴仁 03-3581-0715
        研究官 岡田大作 03-3581-0930
 

国際フォーラム
「京都議定書発効と今後の気候変動政策 ‐G8サミットに向けて‐」(仮題)
の開催について


平成17年2月10日
内閣府経済社会総合研究所

  1. 国際共同研究について

     「国際共同研究」は、持続可能な経済社会の構築を目的に、内閣府経済社会総合研究所が、内外の研究者や大学・研究機関などによる共同研究を行う場としてスタートしたプロジェクトである。
     平成16年度から始まる「第3期国際共同研究プロジェクト」では、少子高齢社会における持続的成長を目的に、主な研究テーマを(1)持続的な経済成長の確保と(2)環境問題の克服に設定している。「持続的な経済成長の確保」分野では、少子高齢化問題に加え、持続可能な経済社会構築に向けての諸課題を解決するためのキーとなる「技術革新」をテーマとして研究が進められている。また、「環境問題の克服」分野では、気候変動問題を中心した「地球環境問題」への対応が主なテーマとなっている。
     今回は、これらのうち「環境問題の克服」をテーマとする研究をとりあげ、その研究の成果を踏まえながら、国際フォーラムを開催する。


     
  2. 本フォーラムの概要

     本年2月の京都議定書の発効により、わが国を含む締約国にとって、二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減が国際条約上の義務となり、目標の達成に向けて実効ある対策の実施が急がれている。同時に、地球規模で温暖化ガスの抑制を実現するには、最大の排出国である米国に加え、急速な経済発展を続ける中国等の発展途上国が参加する新たな国際的枠組み(ポスト京都議定書)の構築が不可欠となっている。
     こうしたなかで、本年7月のG8サミットにおいては、「アフリカ」とともに「気候変動」が主要議題として取り上げられる予定であり、わが国においても、温暖化防止のための国際的枠組みの構築に積極的に関与するとともに、国民各層の間で、問題認識を広く共有し、議論を深め、行動に移していくことが求められている。
     そこで、当研究所では、国際共同研究に参加している内外の研究者を交え、産業界を含む各界の幅広い参加を得て、地球環境問題に関する国際フォーラムを、内閣府・環境省の共催で、開催し、地球温暖化対策推進の契機とするとともに、参加者の討議を通じ、G8サミットに向けたメッセージを発信していくこととしている。

     
  3. プログラムの骨子

    (1) 日時  3月4日(金)14:00−17:30
     
    (2) 場所  パレス・ホテル(千代田区丸の内)
     
    (3) プログラム
     
       
      主催者挨拶 竹中 平蔵 経済財政政策担当大臣
        小池 百合子 環境大臣(地球環境問題担当)
      来賓挨拶―G8サミット議長国を代表して  
        Graham Fry 駐日英国大使
      基調講演 Frank Convery ダブリン大学教授
        西岡 秀三 中央環境審議会国際戦略専門委員会委員長
    (国立環境研究所理事)
      パネリスト 上記2名の他  
        Christian Egenhofer 欧州政策研究センター・シニア・フェロー
        植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
        園田 信雄 松下電器産業株式会社環境本部長
        桝本 晃章 日本経済団体連合会環境安全委員会
    地球環境部会長
        松田 美夜子 元気なごみ仲間の会代表
    富士常葉大学環境防災学部助教授
      司会 桝井 成夫 読売新聞東京本社論説委員
     
    (4) 言語 日英同時通訳
     
     
    (5) 主催 内閣府・環境省
     
     
    (6) 後援 日本経済団体連合会・読売新聞社


     当日の取材等、入場に関するお願い
     当日のご来場を予定される方は、恐縮ですが下記まで事前登録の申し込みをお願いします。


     ○ 受付締め切り: 3月2日(水)
     ○ Mail to:esriforum-e@ccc-inc.co.jp(委託先:(株)クリエイティブコンベンションセンター)





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