1．目的
地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあった個人や団体に対し、その功績をたたえるため表彰を行う
2．表彰者
環境大臣が表彰する。
3．表彰の対象部門
表彰の対象とする功績は下記の5部門とする。
| [1] | 技術開発・製品化部門 | |
| ・ | 低公害車、省エネ型製品、省エネ技術、新エネ技術、リサイクル再生品の開発・製品化、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。 | |
| [2] | 対策技術導入・普及部門 | |
| ・ | 低公害車、新エネ製品（太陽光パネル等）、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物、コジェネレーション、ヒートポンプ等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。 | |
| [3] | 対策活動実践部門 | |
| ・ | 地球温暖化防止に係るライフスタイルの変革等の実践活動、リサイクル活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践や普及・啓発等に関する功績。 | |
| [4] | 環境教育部門 | |
| ・ | 地球温暖化に関する教育資料の開発、情報の提供、教育活動等に関する功績。 | |
| [5] | 国際貢献部門 | |
| ・ | 地球温暖化防止に関する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動など、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。 | |
4．表彰の対象者
上記各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NGO、学校等）を表彰対象とする。ただし、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限る。
ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に他の制度による環境大臣の表彰を受けている者は表彰の対象としない。
5．募集方法
各種広報媒体により公募するとともに、地方自治体等からの推薦（自薦を含む）による。
6．申請方法及び締め切り
応募の申請は所定の様式に必要事項を記入し、平成16年9月30日(木)まで（必着）に下記宛郵送して下さい。
| （提出先） | 全国地球温暖化防止活動推進センター 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル （財）日本環境協会内 TEL： 03-5114-1281 FAX：03-5114-1283（担当：菅原） |
なお、申請様式は環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）あるいは全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ（http://www.jccca.org/）からダウンロードしてください。
7．選定方法
地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。
8．表彰方法
表彰状及び記念品を授与する。
9．受賞者の公表及び表彰時期
受賞者の公表は平成16年11月上旬を予定する。
また、表彰式は平成16年11月下旬頃に実施する。
10．付記事項（申請用紙記入に際しての留意事項）
| ○ | 申請内容が複数の部門に該当すると考えられる場合には、＜部門欄＞にそれらの部門をすべて記入すること。 |
| ○ | 申請内容の活動に複数の団体が関係する場合は、＜活動主体欄＞に代表となるグループを記載するかあるいは連名で記載すること。 |
| ○ | ＜活動の概要欄＞には、温暖化防止の観点から申請内容の活動の特色をできるだけ明確に記載すること。特に他に同様の活動がある場合には相違点を明確にすること。 （特色の例示：波及効果が大きい、大量普及につながる、ベストプラクティスとしての率先的行動の意義が大きい、大量の温室効果ガス削減を実現した 等） |
| ○ | 申請内容の活動は継続性があることが望ましいが、一回限りのイベント的な活動である場合には、その活動の特色（たとえば率先性や波及効果等）を明記すること。 |
| ○ | 申請内容の説明を補足する資料があればそれを添付することは自由であるが、＜活動の概要欄＞等の最後に添付資料がある旨を記入すること。ただし、要旨や概要の記載を省略した「別紙参照」のみの記入は避けること。 |
以上