| 府省名 | 施策名 | 概算要求額 | 概要 |
| 総務省 | 燃料電池実用化に対応した防火安全対策に関する研究に要する経費 | 20百万円 | 燃料電池の実用化・普及に備え、[1]燃料電池自動車について、火災性状の把握、燃料電池自動車の火災を想定した駐車場の消火実験等を踏まえ、燃料電池自動車用駐車場に係る消火設備のあり方等について検討を行う。[2]定置式燃料電池について、火災性状の把握、火気設備等としての位置、構造、管理等を含む防火安全対策のあり方について検討を行い、これを踏まえ、技術上の基準の整備等を行う。 |
| 総務省 | 新たな技術に対応した危険物保安に関する研究に要する費用 | 89百万円 | バイオ燃料や燃料電池用自動車の安全利用に関する技術を確立することにより、これらの導入・普及が促進され、地球温暖化対策や循環型社会形成など環境保全に資する。 |
| 外務省 | 太平洋島嶼国環境改善努力支援事業 | 12百万円 | 太平洋島嶼国地域において、環境分野（廃棄物処理、環境保全）における人材育成を行う。 |
| 外務省 | 京都議定書上の次期約束期間コミットメントに関する非公式会議開催関連経費 | 12百万円 | 京都議定書及び米国や途上国も参加する共通ルールの構築に向けた今後の地球温暖化対策の強化について論議する。 |
| 文部科学省 | 地球観測国際戦略策定閣僚級会合（仮称）の開催 | 50百万円 | 平成15年6月のG8エビアンサミットで合意された「持続可能な開発のための科学技術」行動計画に基づき、今後10年間の各国の地球観測戦略を緊密に調整した全地球規模での実施計画の枠組を策定するための閣僚級会合を東京で開催する。 |
| 文部科学省 | 天然記念物再生事業 | 150百万円 | 天然記念物の生息地を本来あるべき姿に再生し、自立的に生息できる自然環境の復元や、飼育・栽培施設で人工的に増殖し野生復帰させるなど、新たな手法を加えた保護増殖のための事業を行う。 |
| 厚生労働省 | 化学物質情報基盤システムの構築に係る経費 | 59百万円 | 厚生労働省、経済産業省及び環境省の間で、化学物質審査規制法の審査や有害性情報報告制度等により得た新規・既存化学物質に関する情報を整理・管理するためのシステムを共同で構築し、これを活用することで、未評価の既存化学物質について化学構造上からの評価を効率的に実施する等、化学物質の審査及び規制を一層効果的かつ効率的に進め、人の健康や環境への悪影響の未然防止を図るもの。 |
| 農林水産省 | 有害物質リスク管理等委託事業（農産物生産段階） | 175百万円 | ダイオキシン類の農畜産物への含有実態を全国的に調査するとともに、この調査結果について消費者、生産者等に対して分かりやすい形で情報提供を行う。 |
| 農林水産省 | 里山林保全・利用活動推進事業 | 42百万円 | 多様な里山林活動の拠点となる「里山林活動支援センター」を設置し、情報交流ネットワークの整備、保全・利用活動の立ち上げ支援、人材育成等を実施するとともに、健康づくりのための里山林の活用等を推進するモデル事業を実施する。 |
| 農林水産省 | 森林体験学習等における安全管理手法に関する調査 | 9百万円 | 森林体験学習等における安全管理手法の充実を図るため、森林体験学習等における事故事例や安全管理の全国的な実態について把握し、調査結果の分析・類型化等を通じた安全管理手法の開発と関係者への普及啓発を実施する。 |
| 経済産業省 | 化学物質審査規制業務支援システムの運用 | 50百万円 | 厚生労働省、経済産業省及び環境省の間で、化学物質審査規制法の審査や有害性情報報告制度等により得た新規・既存化学物質に関する情報を整理・管理するためのシステムを共同で構築し、これを活用することで、未評価の既存化学物質について化学構造上からの評価を効率的に実施する等、化学物質の審査及び規制を一層効果的かつ効率的に進め、人の健康や環境への悪影響の未然防止を図るもの。 |
| 経済産業省 | 化学物質のリスク管理のための基盤情報の整備・評価 | 50百万円 | 化学物質のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための指標の設定及びこれを活用した優先度評価スキームを構築する。 |
| 国土交通省 | 携帯式燃料分析装置の開発 | 70百万円 | 自動車検査時や街頭において簡便かつ短時間に燃料品質（硫黄分等）の測定が可能な携帯式燃料成分分析装置を開発し、装置の操作性、耐久性、信頼性、使用時の安全性等についての調査・評価等を行う。 |
| 国土交通省 | 建設発生土等の有効利用に関する施策検討経費 | 20百万円 | 建設発生土等は利用すべき資源であるが、搬出現場と搬入現場における時期と品質の２つのミスマッチによって、土等の有効利用が十分になされていない。２つのミスマッチを解消する具体策であるストックヤードについて、首都圏等でのモデル的検討など、経済面、技術面に関する調査・検討を行い、建設発生土等の有効利用促進と不適正処理の抑制を図る。 |
| 国土交通省 | 土壌・地下水汚染が水域に及ぼす影響に関する研究 | 54百万円 | 地下水は河川環境に多大な影響を及ぼすが、その影響評価やメカニズムについては未解明の部分が多く残されている。そこで、土壌・地下水汚染のメカニズム解明や影響評価を行うとともに、有害化学物質などに関する多量の情報を、河川管理へ役立てる形で選別・活用し、さらに関係者（官・民・事業者など）への情報提供方法や、リスクコミュニケーション方法を確立するものである。 |