環境省は、学識経験者からなる検討会等における議論を踏まえつつ、以下のような観点に照らし、環境技術実証モデル事業の対象となる技術分野を選定することとしています。
| （１） | 開発者、ユーザー（地方公共団体、消費者等）から実証に対するニーズのある技術分野 | |
| （２） | 普及促進のために技術実証が有効であるような技術分野 | |
| （３） | 既存の他の制度において技術認証等が実施されていない技術分野 | |
| （４） | 実証が可能である技術分野 | |
| [1] | 予算、実施体制等の観点から実証が可能である技術分野 | |
| [2] | 実証試験要領が適切に策定可能である技術分野 | |
| （５） | 環境行政（全国的な視点）にとって、当該技術情報の活用が有用な分野 | |