II　義務外品を行政回収する場合の対応について

（１）義務外品の行政回収を行っている1,038市区町村（Iの１．で２）および３）を選択した市区町村）における家電４品目の行政回収量については、予想よりも行政回収量が少ない市区町村（３８％）とほぼ予想通りである市区町村（２８％）が多く、前回調査と同様であった。
　　また、行政回収する場合の処理料金の徴収については、約８割強（８７１自治体）が家電リサイクル券を活用し、排出者からは収集運搬料金のみ徴収している。家電リサイクル券の運用については、家電メーカー名の誤記（３７％）や品目記載（１９％）や券の貼付場所（１８％）の間違いなどが見られた。
　　さらに、収集運搬料金の額は、単純平均値で見ると、家電４品目のそれぞれについて、約２，２００〜２，４００円程度であった。

　

（２）平成１４年度において家電４品目の回収実績のある市区町村数は８４３市区町村であり、回収台数は、エアコン１２，８４９台、テレビ５３，３５７台、冷蔵庫３２，８７４台、洗濯機２９,１８４台で合計では１２８，２６４台であった。このうち指定引取場所へ持ち込まれ、メーカーに引き渡されたのは、エアコン１０，３５９台、テレビ４３，９３４台、冷蔵庫２７，７３６台、洗濯機２４，６３８台で合計では１０６，６６７台（行政回収された家電４品目の約８３％）であった。
　　法施行前後の比較では、比較できるデータを有する６２０市区町村でみると、家電４品目合計で、法施行前の平成１２年度では２，８１５，１１０台の行政回収が行われたのに対し、平成１３年度では４３，３４２台、平成１４年度では５０，３６４台の行政回収が行われた。このことから、単純な比較はできないものの、行政回収されていたもののほとんどが新しいシステムに移行したものと考えられる。