| 平成１５年３月 環境省 |
| （１） |
１９７２年６月５日から二週間ストックホルムで開催された国連人間環境会議において、日本代表は、会議の開催を記念して毎年６月５日からの一週間を「世界環境週間」とすることを提唱した。国連ではこれを受けて、毎年６月５日を「世界環境デー」と定めた。世界各国では、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため各種行事を行ってきている。 |
| （２） |
我が国では、環境庁（当時）の主唱により、昭和４８年度から平成２年度までは、６月５日を初日とする一週間を「環境週間」とし、平成３年度からは、これまで以上に環境保全に関する国民の認識と行動を促すため、従来の週間を拡大して６月の一か月間を「環境月間」として設定した。 |
| (３） |
平成５年１１月に制定された「環境基本法」においては、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月５日を「環境の日」と定め、その趣旨を踏まえて、国、地方公共団体等において各種の催し等を実施することとされ ている。 |
| （１） |
地球温暖化のようなグローバルな問題から身近なごみ問題に至るまで、今日の環境問題の解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直し、社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければならない。 環境省では、新しい社会のデザインとして、簡素で質を重視した社会＝「地球と共生する『環の国』日本」を提唱している。 国民一人ひとりが自らの行動に十分な環境配慮を織り込んでいくこと、環境を大切にしようとする考え方が社会に広まり、それぞれが自然な形で容易に環境配慮のための取組を実施できることが必要だと考えている。 |
| （２） |
我が国は、昨年６月に京都議定書を締結したが、議定書発効を目前に控え、我が国に課せられた６％削減約束を確実に達成するための国内対策を強力に進めていくことが求められている。また、この３月に策定された循環型社会形成推進基本計画に基づき、具体的な数値目標の下に様々な廃棄物処理・リサイクル対策を推進し、持続可能な生産・消費形態への転換を加速することとしている。 |
| （３） | 同時に環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取組を進めることが、持続可能な社会を構築する上で不可欠であり、積極的な環境対策こそが新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展を同時に実現するものである。 |
| （４） |
平成１５年度は、国民一人ひとりの生活の見直しと新たな環境技術に対する理解と行動に視点を置き、「環境の日」を中心とする「環境月間」において、国、地方公共団体、企業、民間団体、国民の参加と協力の下に、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を実施する。 これらの行事を通じ、持続可能な社会の構築に向けた国民一人ひとりの意識高揚と実践を促進するとともに、環境保全活動のすそ野を拡げていくこととする。 |
| （１） | 統一テーマ | |||
| 「はじめています。地球にやさしい新生活」 |
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| （２） | 実施計画 | |||
| [1] | 環境の日 | ： | ６月５日 | |
| [2] | 環境月間 | ： | ６月１日から３０日までの一か月間 |
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| （３） | 実施主体 | |||
| 環境省、関係府省、地方公共団体、企業、ＮＧＯ/ＮＰＯ等 |
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| （４） | 行事等 | |||
| 「環境の日」及び「環境月間」の趣旨に沿った行事の例としては、次のとおりである。また、実施される各種事業について広く周知を図る。 | ||||
| ・ | 意識の啓発 | ： | 講演会、シンポジウム、セミナー、映画会等のつどい | |
| ・ | 知識の普及 | ： | 環境展、環境保全型商品の展示、低公害車フェア、フリーマーケット、施設の公開、工場等の見学 | |
| ・ | 実践活動 | ： | リサイクル・リユース活動、アイドリング・ストップ、環境家計簿等地球温暖化の防止に手応えを得られる活動、清掃、植樹等の地域美化運動、自然観察会等自然に親しむ野外活動 | |
| ・ | 顕彰 | ： | 環境保全功労者、環境保全作品等の表彰 | |