[参考1]
「ローカルアジェンダ21」とは、1992年にリオデジャネイロ(ブラジル)で開催された「環境と開発に関する国際会議」(地球サミット)で採択された「アジェンダ21」の第28章でにおいて、「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが、地域的な解決に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のために決定的な要素になる」として、その実施に重要な役割を担う地方公共団体がローカルアジェンダ21という地域における行動計画を策定することを求めている。アジェンダ21においては、さらに、「1996年までに、各国の地方公共団体の大半は地域住民と協議し、当該地域のための『ローカルアジェンダ21』についての合意を形成すべきである」とされている。また、昨年ヨハネスブルグ(南アフリカ共和国)で開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグサミット)で採択された「実施計画」においても、「ローカルアジェンダ21に対する継続された支援を強化するにあたり、地方公共団体及び利害関係者の役割と能力を強化し、パートナーシップを推奨する」と求められた。
[参考2]
- 本調査は、各地方公共団体から回答のあったものをまとめたものであるが、必ずしも「ローカルアジェンダ21」という名称がつけられているものに限られない。また、地方公共団体によっては、複数の計画等をローカルアジェンダ21と位置づけているところもある。
- 環境省では、平成11年度にアジア諸国におけるローカルアジェンダ21の策定を支援するため、当該諸国向けの「策定・実施マニュアル」を作成し、平成12年度には韓国及びタイにおいてワークショップを開催した。このような活動を通じて、アジア太平洋地域におけるローカルアジェンダ21の推進に貢献していく。